教育産業は、国公私立の大学だけでなく、民間による語学教室、通信教育、学習塾、企業向け研修サービスなど幅広い。このうち、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、2023年度の学習塾の売上高は、前年度比約3.9％増の5,834億円、延べ受講者数は同2.7％減の1,429万人、事業所数は1万1,554だ。学習塾は受験指導の進学塾、学校の学習を補う補習塾、双方の役割を持つ総合塾、学びたい学科のみの専門塾に分かれる。少子化により子ども1人あたりの教育費は増加傾向で、需要は安定している。一方で指導方法は集団から個別へと変化しており、経営面ではコストが増加。20年度から小学校での英語とプログラミング教育の必修化、21年度からは中学校の教科書改訂による英語強化など新学習指導要領への対応も必要とされる。

外国語教室の売上高は630億円。資格取得の需要が増加

特定サービス産業動態統計調査によると、外国語会話教室の23年度売上高は、前年度比1.1％減の630億円、受講者は同1.2％減の延べ約420万人。大手が運営するチェーン型の教室や個人経営もある。グローバル化による企業の従業員研修や英語公用化、幼児・子ども向け教育など一定の需要がある。ただ、小学校の英語教育が始まったことで学習塾の参入もあり、受講生獲得の競争が激しくなっている。

資格スクールは、比較的簡単な資格取得や、転職講座の受講者が増えている。社会人がいったん仕事の場を離れ、スキルを身に付けるリカレント教育、仕事を続けながら新たなスキルに適応するリスキリング教育は国も資格支援で後押ししており、資格スクールへの需要が増えている。

ICTなど先端技術を活用。オンライン教育も広がる

学習塾、外国語会話教室、通信教育などに共通する課題は、ICTやAIなど最先端技術の活用だ。スマートフォンやタブレット端末で学べるeラーニングに加え、オンラインを活用した教育サービスが増加。全国どこでも利用でき、通学や送迎なども不要なことが受けている。学習内容もAIを活用した支援アプリが開発されるなど、新しいコンテンツが登場している。特に、オンライン外国語会話は安価、場所や時間を選ばない、基本的にマンツーマン、教室に通わなくても済むといった利便性からサービスが増えている。

認定こども園が増加。待機児童の把握に課題も

こども家庭庁によると、2024年4月1日現在で保育所等の利用定員は、前年同期比約6,000人減の304万人だ。保育所が2万3,561カ所と減少傾向に対し、幼保連携型認定こども園は7,126カ所、幼稚園型認定こども園等が1,602カ所と増加傾向。両施設とも保護者が働いていなくても入園できる点で増えている。ただ、認可保育園に申し込んだ児童が、認可外保育園に入れていれば待機児童数にカウントされないなど、実態の把握に課題が見られる。

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学習塾、外国語会話教室の売上高推移

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原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。