「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

専門・その他サービスの業界地図

警備業はサービス分野を広げて、安定した市場を形成している。市場を拡大しているのが、企業の業務を一括して受託するBPO だ。

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専門・その他サービス業界に関係する企業情報

専門・その他サービス業界の「現在」と「未来」

警備認定業者は1万社超。 売上高は約3.3兆円

警察庁によると、2023年12月末の警備業者数は、前年同期比1.4%増の1万674社、警備員数は同0.5%増の58万4,868人。事業所だけでなく、イベント会場、空港などの常駐警備に加え、家庭向けなどにもサービス範囲を広げてきた。全国警備業協会によると、23年末の売上高(6,340社)は同6.2%減の3兆3,059億円。これは、調査への回答企業が大きく減少したことが影響する。人手不足により、ロボットやドローン、AI利用の防犯カメラなどのIT化も進んでいる。

BPO市場が拡大。 人手不足、生産性の向上に寄与

BPO(Business Process Outsourcing)は、企業の業務プロセスを一括して専門業者に委託するモデル。人事・経理、コールセンターなどの非IT系と、システム運用・保守などのIT系に分かれる。いずれも人手不足や社内の生産性向上への対策で普及している。民間調査機関によると、5兆円近い市場との予測もある。

データで見る業界のポイント

警備業の売上高と警備員数の推移

警備業の売上高と警備員数の推移
「令和5年度における警備業の概況」(警察庁)2024年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2027の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2024年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。

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