経済産業省の工業統計によると、2019年の化学工業の製造品出荷額は、前年比1.8%減の29兆2,527億円だった。総合メーカーはエチレンなどの基礎原料から合成樹脂などの中間製品までを手掛け、用途は肥料、プラスチック、洗剤、医薬品、化粧品原料など多彩だ。経産省は、日本の化学工業は基幹産業だが、世界の大手と比べ小規模で低収益のため、高付加価値の機能性化学品を強化し、新分野や海外需要の開拓が必要としている。

機能性化学品とは、リチウムイオン電池材料や液晶ディスプレー用フィルム、半導体材料などを指し、各社とも重点投資している。

廃プラ削減への対応が課題。2022年度には資源循環法施行

主力製品のプラスチックでは、世界的なプラスチック廃棄量削減の機運に対応し、リサイクルや植物原料のバイオマスプラスチックの開発を進める。政府は21年6月「プラスチック資源循環促進法」を成立、2022年度に施行予定。製品の設計から廃棄物の処理まで環境配慮設計の指針を策定し、適合製品を認定する内容。化学メーカーは原料や製造方法の変更などを求められることになる。

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化学工業の製造品出荷額と従業者数の推移

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原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。