2000年に銀行業への参入規制が緩和され、都銀や証券、流通などの大手企業を母体とするネットバンクが次々に誕生した。無店舗で通帳も発行せず、自社ATM（現金自動預払機）を保有しないなどコストが低いため、低い手数料、預金金利引き上げなどで顧客をつかんできた。

ネットバンクの口座数は、ネット通販市場の拡大に加え、2次元コード、バーコードを使ったスマートフォンのキャッシュレス決済の普及により増加を続けている。経済産業省の実態調査によると、2022年のキャッシュレス決済額は111兆円と、初めて100兆円を突破。民間最終消費支出に占める比率は36.0％と、前年より3.5ポイント上昇した。クレジットカードの利⽤が93.8兆円、最終消費に占める⽐率は30.4％と最⼤だが、コード決済も7.9兆円と2.6 ％を占める。キャッシュレス推進協議会によると、22年のコード決済の店舗利⽤額は前年⽐46.9％増の10兆7,986億円と、10兆円を突破した。経産省はキャッシュレス⽐率を25年までに４割、将来的には80％を⽬標としている。

ネットバンク各社は資産運用相談や住宅ローンを扱うほか、ネット証券と連携して預金金利を優遇するなどのサービスを拡大。個人だけでなく、法人口座の獲得にも力を入れており、口座数は今後も伸びていきそうだ。

デジタル銀行も登場。スマホアプリでサービス完結

金融サービスのデジタル化をめぐっては、スマホアプリでサービスが完結するデジタル銀行と呼ばれる新業態も出てきた。専用アプリで本人確認をすれば口座開設でき、送金、決済、投資、保険などのサービスを利用可能だ。デジタル銀行は、銀行免許を取得するチャレンジャーバンクと、既存銀行の免許を利用したネオバンクに分けられる。すでに地方銀行がデジタル銀行を設立。ネオバンクでは金融機関以外でも銀行サービスに参入可能なため、さまざまなサービスが登場しそうだ。

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。