都市銀行（都銀）とは、大都市に本店を置いて全国展開している銀行を指し、このうち特に大規模な都銀をメガバンクと称し、現在4グループある。都銀はピーク時には15行あったが、バブル経済崩壊に伴う不良債権問題などにより、現在の銀行を中心とした4メガバンクに再編された。都銀の明確な定義はないが、金融庁は三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の4行、日本銀行と全国銀行協会（全銀協）はこれに埼玉りそな銀行を加えた5行としている。さらに、ゆうちょ銀行、かつての長期信用銀行から転じたあおぞら銀行を含めることもある。

2022年度末の貸出金219兆円。店舗、ATMは削減続く

全銀協によると、2022年度末の都銀の総預金は前年同期比3.7％増の461兆3,319億円、貸出金は同3.2％増の219兆9,084億円。ただ、長引く低金利により融資で稼ぐ収益構造は変化し、投資銀行業務などを進める。課題はデジタル化への対応だ。振り込みや入金手続きなどはネット経由が増加し、支店やATMの運用コスト負担が相対的に上昇。これに伴い、店舗の統廃合や本部の人員削減、既存店舗の小型化、ATMの運用の他社委託、共同化などを進める。総務省統計局によると、都銀の店舗数は15年度の2,870店から21年度には2,798店、ゆうちょ銀行も15年度の2万4,113店から2万3,734店に減らした。

フィンテック対応進む。オープンAPIで新サービス続々

フィンテックの利用も進む。フィンテックとは金融と技術を組み合わせた造語。金融機関と外部企業とのデータ連携の接続仕様であるAPI（Application ProgrammingInterface）がオープン化され、ベンチャー企業などと連携して、オンライン上で家計簿アプリや残高照会、入出金明細通知、振り込み、個人資産運用などの新サービスが始まっている。

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。