政府は2014年12月、地方経済の回復、人口増などによって地域経済を活性化させる地方創生の戦略本部「まち・ひと・しごと創生本部」を発足させた。本部長は総理大臣で、全ての国務大臣が本部員となり、まさに国を挙げた体制とした。基本目標は、①稼ぐ地域、安心して働ける地域づくり、②地方とのつながりを築き、人の流れをつくる、③結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④人が集い、安心して暮らせる地域をつくる、の4点。

具体的な施策は、ICTによる地域活性化、地方版総合戦略の立案、国家戦略特区の設定、地方移住支援など幅広い。

デジタル田園都市国家構想でICT化。国家戦略特区は13区域

ICTによる地域活性化では、デジタル田園都市国家構想が中心だ。地方に有線・無線のブロードバンド回線を整備し、医療、教育、行政、農業などをICT化するほか、企業のサテライトオフィスやテレワークなどを促進。すでに多くの企業が地方に拠点を設けている。地方でICT人材が不足する場合は、デジタル専門の人材派遣制度も設けている。

国家戦略特区は、さまざまな規制を改革し、新しい市場を生み出すことなどが目的。全国からの応募により、これまでに13区域を指定し、認定事業は400を超える。事業内容は都市再生、創業、観光、医療・介護、教育、外国人材の活用など多岐にわたる。

企業版ふるさと納税は341億円。1,700超の市区町村が戦略策定

政府は毎年度、地方創生推進交付金で支援しているが、資金を確保するため2016年度に創設したのが「企業版ふるさと納税」制度。08年から始まった個人を対象としたふるさと納税の企業版だ。国が認定した自治体のプロジェクトに企業が寄付をすると、法人関係諸税の税額控除を受けられる。企業にとってもイメージ向上につながるほか、地方での人材採用などのメリットがあることから、22年度の寄付額は341億円にのぼる。

地方版総合戦略は、個々の自治体が地方創生に向けた5カ年の政策目標・施策を策定するもので、現在は20 ～ 24年度の第2期に入っている。21年までに47都道府県の全て、1,741の市区町村が策定済みだ。

人材育成のカレッジも開講。伝道師は300人以上

ただ、課題は多い。地域にはそれぞれの特徴があり、他の成功事例を流用しても効果は望めない。民間人材の派遣施策はあるが、独自のプロジェクトを構築できるエキスパートが少ない。

国は実践的な地方創生の知識をe-ラーニングで学ぶほか、実地研修も行う地方創生カレッジを設置。各分野にノウハウを持つ地域活性化伝道師を300人以上認定しているが、それでも全国の自治体がプロジェクトを推進するのは難しい。全体の人口が減少している中で各地方の人口増は成り立たず、重点地域を定めて推進すべきだとの見方もある。

データで見る業界のポイント

寄附総額と寄附件数の推移

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。