2025年4月から省エネ適合が義務化。リフォーム市場の伸長が目立つ
建築物省エネ法改正により、新築の住宅・非住宅は25年4月から省エネ基準への適合検査が義務付けられ、自然エネルギー活用によるエネルギー消費減、断熱性能の向上などが必要だ。すでに24年からは基準非適合住宅は住宅ローン減税の対象外となっている。
新築とは対照的に、リフォームの需要が増えそうだ。国交省の建築業許可業者5,000社を対象としたリフォーム・リニューアル調査によると、22年度の受注額は11兆5,545億円、23年度上期（4 ～ 9月）は前年同期比23.0％増の7兆843億円と急増している。
