経済産業省の特定サービス産業動態調査によると、2023年の情報サービス業の売上高は、前年比6.2％増の16兆9,892億円。情報サービスはソフトウエア開発、プログラム作成に分かれるが、ソフト開発のうちのシステムインテグレーション（SI）の売上高は同8.0％増の6兆6,843億円。SIを構築するのが、システムインテグレーター（SIer）だ。顧客の目的に応じて情報システムの基本設計、プログラム開発、ハード・ソフトの選定、運用・保守までを一括して請け負い、専門技術者を統括して開発を主導する。SIer業界はIT機器のメーカー系、銀行や通信、商社などの大手企業から派生したユーザー系、独立系などに大別される。電子情報技術産業協会（JEITA）の会員企業39社のソリューションサービス市場規模調査によると、2023年度は前年度比5.4％増の8兆3,732億円。なお、ソリューションサービスとはSI開発、ソフトウエア、アウトソーシングなどを指す。

進む産業界のDX化。 SIerの役割も変化が予測される

産業界ではDX（デジタルトランスフォーメーション）化が進む。DXとは、ビッグデータなどとAI、IoTなどのデジタル技術を活用し、業務プロセスだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルも変革すること。JEITAによると、23年度のDX関連ソリューションサービス市場は前年度比7.3 ％減の1兆9,393億円と減少したが、このうちデジタルソリューションサービスは同20.4％増の1兆11億円と増加した。 脱炭素やサプライチェーン改革の需要が増えたことが市場拡大の要因だ。ただ、DX化によりSIerの役割が変わると予測されている。企業の情報システムは営業や顧客情報に広がるため、大手企業はIT人材の採用を強化し、内製化意向が強い。外部のSIerに委託するのは部分的サポートになり、中堅・中小のSIerは独自技術の開発や他社との連携などが必要になるとされている。

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情報サービス産業の企業数、売上高の推移

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掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2027の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同）。
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出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。