業界の現状と展望

企業から依頼され、システムやソフトウエアを提供する

ソフトウエア・情報処理業界では、「効率的に仕事を進めたい」、「消費者とのコミュニケーションをスムーズにしたい」など、企業経営に関わる悩みや課題を解決するべく、システムやソフトウエアを開発・販売している。今や、企業での仕事はコンピューター無しでは考えられない。画面に沿って入力すれば書類ができたり、手続きができたりするのは、便利なシステムやソフトウエアがあるからこそ。ソフトウエアは、WindowsやiOSなど機器操作の基本となるOS（オペレーティングシステム）、OS上で動作する表計算や写真加工、ゲームなど特定の用途や目的のために作られたアプリケーションソフトウエア、両者の中間に位置するミドルウエアの3種に大別される。

クライアントである企業から依頼され、効率的に仕事ができるよう、また関係者がすぐに同じ情報を得られるようシステムやソフトウエアを企画・設計したり、プログラミング言語を使って開発したりするのがこの業界の主な仕事だ。
業界の構造はピラミッド型といわれ、大規模な情報システムの企画から開発・運用までを一手に請け負う「システムインテグレーター（SIer）」を頂点とし、ソフトウエア分野は「ソフトウエア開発」企業へ、計算処理やデータ入力は「情報処理サービス」会社へ、というように、得意分野ごとに中小企業が業務を分担し、最終的に大規模な情報システムが出来上がる仕組みになっている。
多重下請け構造が問題だという指摘もあるが、規模の小さな企業の立場が必ずしも弱いというわけではなく、専門分野でのノウハウとスキルを評価されている企業も多い。

拡大傾向のソフトウエア市場規模。近年はSaaSを軸に市場が拡大

富士キメラ総研は「ソフトウエアビジネス新市場 2024年版」で、企業向けソフトウエア52品目の国内市場について調査結果を発表。SaaS／PaaS（業界関連用語参照）とパッケージの2つの提供形態別に捉え、ソフトウエアビジネス市場の将来を展望している。2024年度の国内ソフトウエア市場は、前年度比11.7％増の2兆8,072億円と見込んでいる。
基幹系システムのリプレースを契機とした業務システム領域全体の刷新案件の増加や、業務効率化を目的とした製品、インボイス制度や働き方改革などの法改正によるデジタル化・ペーパレス化に対応可能な製品の需要が高まっているとしている。また、生成AIの活用で、ソフトウエアの機能強化や高付加価値化、業務の効率化・自動化も進んでいると指摘している。

また、ソフトウエアの提供形態別では、SaaS／PaaSが、同16.7％増の2兆218億円、パッケージが同0.6％増の7,854億円となっている。近年はSaaSやPaaSが主流になっており、「パッケージはカスタマイズニーズやセキュリティ面から需要が継続する一方、SaaSは低コスト・短期間でシステム構築が可能なことや運用負荷が軽減されることのほか、多様な働き方への対応や最新機能へ迅速にアップデートができるため市場の主体となっている。」と分析している。
同調査では、引き続きIT人材不足の深刻化を背景に、システム内製化やDXに向けた投資が進み、需要が増加すると見ている。2028年の市場規模は、2023年度比で45.8％増の3兆6,638億円にまで拡大すると予測している。

重要性が増すICT戦略

コロナ禍で、外出やイベントの自粛が呼びかけられ、社会環境が大きく変化。企業ではテレワークを積極的に導入、学校ではオンライン授業を、医療機関ではオンライン診療の実施と、これまでオンライン化が進んでいなかった領域にもオンライン化が浸透し、デジタル化が進行。また行政でも、デジタル庁を中心に、国や地方自治体が行政サービスをデジタル化するデジタル・ガバメント実行計画が進行している。ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）は、国民生活や経済活動の維持に必要不可欠な“Essential Tech”として、これまで以上にその重要性が増している。

ICTには、利用者の接点となる機器・端末、電気通信事業者や放送事業者などが提供するネットワーク、クラウド・データセンター、動画・音楽配信などのコンテンツ・サービス、さらにセキュリティやAIなどが含まれる。
総務省の「令和6年版情報通信白書」によれば、世界のICT市場（支出額）は、スマートフォンやクラウドサービスの普及などにより、2016年以降増加傾向で推移しており、2023年は前年比10.3％増の657兆3,000億円。2024年には702兆1,000億円にまで拡大すると予測されている（出典はガートナー「Statista」）。
また、国内においても情報サービス業やインターネット附随サービス業等は増加傾向にあり、2022年には全産業の名目GDPの10.1％を占める54.7兆円となっている。また、世界のAI市場規模（売上高）は、2022年には前年比78.4％増の18兆7,148億円まで成長、その後も2030年まで加速度的成長が予測されている（出典はStatista「Next Move Strategy Consulting」）。日本のAIシステム市場規模（支出額）は、2023年に前年比34.5％増の6,858億7,300万円となっており、今後も成長を続け、2028年には2兆5,433億6,200万円まで拡大するとしている（出典はIDC「2024年 国内AIシステム市場予測を発表」）。近年はAIの社会実装が進んでおり、いわゆる生成AI（Generative AI）はすさまじい勢いで進化しており、スマホで手軽に生成AIを使えるようになるなど急速に普及しつつある。2025年初頭には、中国のDeepSeekが短期間かつ低価格で、これまで業界をリードしていたAIモデルに匹敵するAIモデルを開発したことが大きな話題になった。こうした事例は今後も現れると思われ、進化のスピードをさらに加速することになろう。

これまでもDXを通じて、産業の効率化や高付加価値化は進められており、サイバー空間とリアル空間の融合が進んでいた。今後はさらに人々の活動の場がリアル空間からサイバー空間へと移行していくと想定されている。メタバースと呼ばれる仮想空間の中でさまざまな活動ができる技術開発が進行しており、ゲームやSNSだけでなく、さまざまな形でビジネスに取り入れようとする動きも加速、デジタル空間が大きく変容している。
そうした移行を妨げる規制や慣行を見直し、垣根を最大限取り除くことが、今後の重要な取り組みとなってくる。第5世代移動通信システム（5G）の普及に加えて、IoT、ビッグデータ、AIといったデジタル技術の活用が、これまで以上に重要なものとなっていく。

増え続けるデジタル赤字

「令和6年版情報通信白書」によると、2022年のICT財・サービス（ICT財はパソコン、携帯電話、電子部品など、ICTサービスには固定・移動電気通信サービス、ソフトウエアなど）の輸出額は13.9兆円（全輸出額の13.0%）、輸入額は23.1兆円（同15.1％）となっている。ICT財の輸入超過額は5.6兆円（前年比45.6％増）、ICTサービスの輸入超過額は3.6兆円（同10.6％増）で、近年は増加傾向にある。また、クラウドサービスやオンライン会議システムの利用料といったデジタル関連サービス収支も、近年は赤字で推移しており、2023年で5.3兆円の赤字だ。これは「デジタル赤字」と呼ばれており、円安要因の1つになっている。

消費者にとって魅力的なコンテンツを提供する

インターネットやクラウド上の情報、他の機器と連携して機能、動作する電化製品が開発されるなど、新しいメディアとして定着したインターネット。
ネットワーク環境が発達したこともあり、さまざまな情報だけではなく、画質の高いオンラインゲーム、音楽や動画配信など、コンテンツの種類が増えている。
こうしたユーザーにとって便利で楽しいコンテンツやサービスを企画・制作し、提供するのがネット関連業界の主な仕事。他にも、課金や決済の代行、サーバーの維持管理なども行っている。

経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によれば、インターネット附随サービス業（サーバーハウジング・ホスティング業務、セキュリティーサービス業務、課金・決済代行およびサイト運営業務、ASP業務、コンテンツ配信業務など）の2024年売上高は前年比12.2％増の2兆7,311億円、常用従業者数は同2.8％減の4万6,504人となっている。

スマートフォンの普及で広告市場の在り方も従来とは異なってきている。
テレビと同じく、インターネットコンテンツはほとんどが無料のため、ネット関連企業は、企業から依頼されるコンテンツ内広告やマーケティングなどで利益を出している。

例えば、ファッション通販サイトには自然におしゃれ好きなユーザーが集まるため、広告を出すアパレル企業にとっては、高い広告効果が期待できる。

大手広告代理店の電通がリリースした「2024年 日本の広告費」によれば、2024年の日本の総広告費は、前年比4.9％増の7兆6,730億円。2021年から4年連続で成長し、3年連続で過去最高の数字となった。
これまで広告業界をけん引してきた、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ（地上波テレビ+衛星メディア関連）のマスコミ四媒体広告費は、前年比0.9％増の2兆3,363億円と微増にとどまった一方で、インターネット広告費は、同9.6％増の3兆6,517億円と好調だった。社会のデジタル化を背景に、総広告費の中に占めるインターネット広告の割合は年々高まっており、2024年は47.6％にまで拡大している。

業界関連⽤語

ビジネスチャット

テキストによってコミュニケーションをとるためのツールで、従来のメールでのやりとりと比較して手軽に使えることが特徴。顧客からの問い合わせといった社外の人たちとのやりとりだけでなく、社内での情報共有やコミュニケーションツールとしても需要が高まっている。さらに、勤怠管理や経費精算などのソフトと連携させることで業務の効率化を図る企業も増えている。

データサイエンティスト

最近はインターネットやスマートフォンの閲覧記録、各種カードの利用履歴など大量の情報がビッグデータとして収集・蓄積されている。こうしたビッグデータを分析・解析し、有効活用できるよう整理する専門家がデータサイエンティスト。ビッグデータの活用は社会や企業にとって重要な課題。IT技術はもちろん統計解析能力、問題解決能力、ビジネスセンスなど幅広い知識や能力が求められ、世界的に人材不足。

SaaS（サース、サーズ）・PaaS（パース）・IaaS（アイアース、イアース）・XaaS（ザース）

ユーザーがソフトウエアをパッケージ製品として購入することなく、ネットワーク経由で提供され、利用料を支払うサービスがSaaS。
PaaSは、は、アプリケーションを稼動するためのOSやハードウエアを含めたプラットフォーム一式をインターネット上で使えるようにして提供するサービス。IaaSは、仮想サーバーやネットワーク用機器などの情報サービスインフラをインターネット上で提供するサービスのこと。

また、XaaSは、「aaS（as a Service）」の概念を拡大したもので、「X」にはさまざまなアルファベットが該当する。SaaSやPaaS、IaaSはもちろん、MaaS（Mobility as a Serviceの略で、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス）やIDaaS（クラウドでIDを管理するサービス）なども含まれる。
SaaS：Software as a Service
PaaS：Platform as a Service
IaaS：Infrastructure as a Service
XaaS：X as a Service
MaaS：Mobility as a Service
IDaaS：Identity as a Service

O2O（オーツーオー）

Online to Offlineの略で「On2Off（オンツーオフ）」と呼ばれることもある。インターネット上の人を、実店舗などに誘導するといった、インターネット上の情報から実際の購買に影響を与えるようなマーケティング施策。販売店や飲食店がインターネット上でクーポンを発行し来店を促すというケースで、口コミ情報や位置情報を集めたサイトにも、こうした手法を取るケースが多い。

情報収集に敏感なスマートフォンユーザーほど、買い物や食事前にクーポン情報に触れるなど、行動に結びつきやすいとされる。

RPA

Robotic Process Robotic Process Automationの略語で、繰り返し行うキーボード入力やクリックなど、定型的なホワイトカラーのデスクワークを、パソコン内のソフトウエア型のロボットが代行・自動化すること。付加価値の低い事務作業や反復作業をロボットに代行させることで、労働生産性の向上を目指している。

スーパーアプリ

1つのアプリの中に多種多様な機能を持つアプリを統合して、生活に必要なあらゆるサービスを提供できるよう開発されたアプリ。個別に複数のアプリを使わなくても、スーパーアプリがあれば事足りるため、ユーザーにとっては利便性が高まる。スーパーアプリは欧米ではなく、アジアや中南米、アフリカなどで普及しており、中でも中国のテンセント社のWeChatとアリババグループのAlipayは有名だ。他にも、インドネシアのGojek、インドのPaytm、シンガポールのGrab、コロンビアのRappiなどがある。

CRM

Customer Relationship Managementの略で、顧客との関係を維持・管理するためのシステム。連絡先や購入履歴、メールなどのやりとり、商談情報など、従業員と顧客との関係を一元的に把握することができる。営業やマーケティング、経営戦略に活用することができ、近年はクラウド化が進んでいる。

ChatGPT

ChatGPT（Chat Generative Pre-trained Transformer）は、アメリカのスタートアップOpenAIが開発した、Chatbot（チャットボット：人工知能を活用した自動会話プログラム）。2022年11月にリリースされるや、幅広い質問にまるで人間と対話しているかのようなクオリティーの高い回答をしてくれることから、短期間で億を超えるユーザーを獲得した。ChatGPTは、音楽、小説、脚本、詩、歌詞、さらには設問に人間の平均同等、またはそれ以上の解答を生成することができるなど、高い能力と幅広い機能を持ち合わせており、高品質の動画も生成できる。

CX（カスタマーエクスペリエンス）

日本語では顧客体験価値や顧客経験価値といわれる、経営戦略やマーケティングにおけるコンセプトの1つ。商品やサービスの価格・量・質・機能といった合理的価値だけでなく、商品の認知から、比較・検討、購入、購入後のフォローアップなどそれぞれの過程における体験価値（感情的な価値）を重視しているのが特徴。合理的価値に体験価値を上乗せすることで、他社商品・サービスとの差別化を図ることを目的としている。

EPM

Enterprise Performance Managementの略で、日本語では企業業績管理と呼ばれる。具体的には、企業内のさまざまな経営情報や業務プロセスを可視化し、これまで部門ごとで管理していた業務やデータについて統一した評価基準を設定。全体を同じ基準で評価し、最適化を図るための、問題発見および解決を支援する。組織全体のデータを集約、有効活用することで、売り上げの把握や予算作成業務を効率化し、無駄な作業や工程を排除。企業の業績を向上させることを目的にしている。

モダナイゼーションと2025年の崖 （「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」

モダナイゼーションとは、稼働し始めてから数十年が経過したような過去の技術や仕組みで構築された古いシステム（＝レガシーシステム）を、過去の資産を生かしながら最新技術に適合した新しいシステムに置き換えること。モダナイゼーションを行うことで、コスト削減、俊敏性の向上、拡張性の実現を可能にし、既存ビジネスの継続と新規ビジネスの創出を目指している。
一方、「2025年の崖」は、経済産業省が2018年にまとめたレポートに登場した言葉で、企業に対してDXの必要性を訴えるものとして注目を浴びた。このレポートでは、日本企業が市場で勝ち抜くにはDXの推進が必要不可欠で、DXを推進しなければ、既存のシステムはレガシーシステムとなり、業務効率・競争力が低下し、2025年から年間で最大約12兆円もの経済損失が発生すると予測した。これが「2025年の崖」と呼ばれている。原因として、既存のITシステムのカスタマイズや最適化を繰り返すことで、システムの複雑化・肥大化を招くことや、既存のシステムの多くで使われている古いプログラミング言語を扱えるエンジニアが2025年までに定年を迎えることなどが指摘されている。

どんな仕事があるの︖

ソフトウエア・情報処理業界の主な仕事

システムエンジニア
営業、IT、人事、会計など、業務に使うコンピューターシステムやソフトウエアを企画し、コンピューター言語による開発や導入を提案・管理する。文理問わず採用を行っていることが多い。経験を経て、プロジェクトマネジャーになるケースが多い。

プログラマー
プログラミング言語を使いこなして、実際にシステムを開発する。

ネットワークエンジニア
コンピューターをつなぎ、情報をスムーズにやりとりできるネットワークをつくり上げる。

営業
クライアントの要望や課題を聞き出し、その要望をかなえる情報システムを提案・販売する。セールスエンジニアやシステムエンジニアとチームで仕事をすることが多い。

セールスエンジニア
クライアントの要望や課題を聞き出し、その要望をかなえるソフトウエアや周辺機器の詳しい情報を提供する。営業やシステムエンジニアとチームで仕事をすることが多い。

データサイエンティスト
ビッグデータの中からクライアントのニーズに合ったデータの取得方法や利用方法などをアドバイスしたり、データの解析などを行ったりする。ビッグデータの活用に注目が集まるとともに、データサイエンティストにも注目が集まっている。

ネット関連技術業界の主な仕事

プランナー
新しいコンテンツを企画したり、「もっと便利に」、「もっと使いやすく」など改善したりするためのプランを立てる。

法人営業
広告主である企業に効果的な広告プランを提案したり、法人向けのインターネットサービスがある場合は、その効果的な使い方やサービスを案内・販売したりする。

マーケティング
ユーザーをさらに増やすための調査や、さまざまなメディアを使ったサイトの知名度向上を図る。

WEBエンジニア
ユーザーがサイトを快適に操作できるように、WEB技術を使ってネットワークやシステム、アプリケーションを整える。

WEBデザイナー
サイトや広告を、WEBのプログラミング言語や技術を使ってデザインする。

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