Initial Public Offering：新規株式公開の略。株式上場と同じ意味。

新しく発行された株式や債券を買い取り、投資家に販売する証券会社の業務の１つ。
買い取りのため、売れ残ると証券会社の損失になる。

短期金融市場や外国為替市場においての金融機関同士で取り引きされる市場のこと。

お金の価値が下がること。
1個100円で購入できたものが物価の上昇により200円でないと購入できない状態がインフレーションにあてはまる。

商品やサービスを先に渡しているがまだ料金を受け取っていないことを言い、
「ツケ」の状態であること。反対語は「買掛金」で、商品やサービスは受け取っているが、
料金を支払っていない状態のこと。

1ドル100円が90円になるなど、外貨に対して円の価値が高くなることを円高という。
円高になると輸入品が安く仕入れられたり、海外旅行が安くなったりと消費者には良い影響がある。

外貨に対して円の価値が安くなることをいう。
円安になると輸入品が高くなるため、消費者にはメリットがあまりないが、
国内輸出業者にとっては販売促進のチャンスである。

短期金融市場において金融機関以外のものでも参加可能の取り引きのこと。

特定の金融商品を一定期間内で一定の価格で取り引きする権利を売買する取り引きのこと。100円の株式を半年後に150円で購入する｢オプション（権利）」を10円で購入したとして、半年後に株式が200円になって売却すると100円の利益になる。手数料の10円を引いても90円の儲けになるという仕組み。
逆に半年後に130円までしか上がらず、売却しても損をしてしまう場合は、権利を放棄することができ、手数料10円の損失にはなるが、大きな損失の回避は可能。この仕組みがオプション取引。購入する権利をコールオプション、売る権利をプットオプションという。

円と外貨を交換する市場のこと。
金融機関間でインターネットや電話などで取り引きされ、実際に特定の場所で取り引きは行われていない。
世界の3大外国為替市場として、ロンドン、ニューヨーク、東京がある。

格付会社による、企業や債権の安全性をランク付けしたもの。債務履行が問題なく行えそうかをアルファベット3つで表記。「ムーディーズ」と「スタンダード&プアーズ」は代表的な格付会社である。

企業などが発行する株式の値段のこと。
株式上場の場合は証券取引所で売買され、始値（はじめね）や終値（おわりね）など時間帯によって呼び方があり、価格が変動している。
急激な株価の変動は投資家が大きな損害を受ける可能性があることから、一日のうちで変動する株価は一定の範囲内と決まっている。この範囲内で一番価格が低くなることを「ストップ安」、一番高くなることを「ストップ高」という。

事業を運転する際に必要となる資金を広く集めるために企業が発行するもの。
出資者は出資した証明として株式を保有する。出資者への返済義務がないのが株式のメリット。

ある企業の株式を大量に取得したい場合に、買い付け期間や買い取り株数、価格などを広告メディアを使って告知し、不特定多数の株主から一挙に株式を取得する方法のこと。
事前に買い付け期間や価格を知らせることでインサイダー取引の疑惑を回避できるメリットがある。

お金の出し手と使い手の間に銀行などの第三者が入る場合を間接金融という。
家計（お金の出し手）から預かったお金を、資金調達ニーズのある企業へお金を融通する銀行や信用金庫が間接金融の金融機関にあたる。株式などを発行して投資家からお金を集めるよるも効率よく資金を手に入れられるメリットがあります。

金融商品に投資した際の金額よりも低い金額しか戻ってこないこと。
例えば株価100円の株式を購入した後、株価90円に下がった場合がこれにあたる。

賃借金に対して支払われる賃借料の割合のこと。
借りた側が貸した側へ支払う利子を元本で割った金額。100円を貸して101円を返す場合の金利は「1÷100」で金利0.01％となる。貸付利率ともいう。

経済活動を行うもののことを指す。
経済主体は大きく分けて、一般家庭を指す「家計」、営利目的とした組織の「企業」、国や地方公共団体の「政府」の3つ。

現金の支払いを約束する証明書のことで、券面に表示された金額が小切手の作成者の預金口座より支払われる。
小切手は指定の銀行に振り出した日から10日以内であればいつでも現金化できる。

1946年に通貨と為替相場の安定を目的として創設された国際金融機関。
経済危機の国に融資を行っている。

国、地方公共団体、企業が資金集めのために発行するもの。
出資者よりお金を借りている証明として発行されるもので、出資者への返済義務がある。

金融派生商品（デリバティブ）の取り引きの一つ。
将来、取り決めた金額で取り引きをすることを約束した取り引きのことをいう。 取引所で取り引きされるが、実際に現物を購入するのではなく、売買による利益や損失分を支払う差金取引が主になる。

金融派生商品（デリバティブ）の取り引きの一つ。
先物取引と同様、将来、取り決めた金額で取り引きをすることを約束した取り引きのことをいう。
先物取引との大きな違いは、取り引きが成立した場合、実際に商品とお金が交換されることである。

返済の必要のない資金のことを言い、株式発行によって株主から出資された出資金が自己資本にあたる。
総資本のうち、借入金や社債については返済義務があるため、「他人資本」として区別される。

正式的には外国為替平衡操作という。
変動相場制で過度な動きを是正するために行われ、外国為替相場を安定させる目的がある。
中央銀行(日本では日本銀行）や財務省などが、外国為替市場で通貨間の売買を行う。一国だけが介入する場合を単独介入、複数の国が同時に介入する場合を協調介入という。

出資金とは会社の事業に利用されるお金で、資本金・資本準備金になるもの。
株式会社では株式を出資者が取得する際のお金のことを言うが、新株でないと売却した資金が企業に入らないため、新株に限られる。

債券や投資信託などで、出資者や投資家に資金や元本を返済すること。
償還まで一定の期日があり、債権などの購入時に決められている。
投資信託においては運用成果によって、償還金がプラスにもマイナスにもなる。

不動産などの資産を証券にして売却すること。
サブプライムローンも証券化され国際的に販売されていた。

東京、大阪、名古屋、札幌、福岡と全国5カ所にある各証券取引所において、一定の基準を満たすことで株式や証券などが取り引きされること。その企業を上場企業という。

保険会社が将来の保険金･給付金･年金などの支払いに備えて積み立てているお金のこと｡
保険業法で義務付けられており、背金準備金の金額は一般的な定期保険では金額が小さく、貯蓄性の高い終身保険や養老保険では金額が大きくなる。

企業から委託された新規発行株式や債券を投資家に販売する証券会社の業務の1つ。
アンダーライター業務とは異なり、証券の売れ残りが生じても残額の引き受けの責任を負わない。

外国為替市場において、銀行と企業・個人との通貨交換をさす。海外旅行へ行く際に、円と外貨を銀行で交換する場合がこれにあてはまる。

国家の金融機関の中核となる機関で、一般的に各国または各通貨ごとに1行ある。
銀行券（紙幣）の発行、各銀行への資金融資を行うほか、通貨価値安定のための対策も行う。日本での中央銀行は「日本銀行」。

お金の出し手と使う側が直接取引することをいいます。
例えば、企業などが資金を調達する際に株式や債券を発行して資金を募るのも直接金融になります。企業と投資家を仲介する証券会社は直接金融の金融機関です。ネットの普及やペイオフの解禁で個人投資家が増えたこともあり、日本では間接金融が主流だったのが、直接金融にシフトしつつあります。

証券会社自身が、株式や債券などに投資する証券会社の業務の1つ。「自己売買」ともいう。

企業が事業内容や経営状況などの情報を外部に公開すること。
株式上場企業は一般の投資家が企業の経営方針や経営状況などを理解した上で有効な投資ができるよう、判断材料としてディスクロージャーが義務付けている。
企業のホームページ内にある「IR（Investor relations）情報」というページで公開されることが多い。

現金の支払いを約束する証明書の一つ。
小切手と似ているが大きな違いは支払い満期にならないと現金化できないこと。

物の価値が下がること。
一見、消費者にとっては嬉しいことのように思えるが、物の価値が下がると商品が売れなくなり企業の利益が減る。企業は費用削減や給与カットなどを行うため、消費者の購買意欲がが減りさらなる不景気につながる要因となる。

投資家より集めた資金をさまざまな専門的分析をして投資する金融商品のこと。
投資信託会社で設定され、信託銀行などの受託会社が資産の管理・運用を行い、証券会社や銀行、生命保険会社、損害保険会社、郵便局を通して販売される。個人では金銭的余裕がないと多様な投資は難しいが、投資信託だと多くの投資家から資金を募るため、投資家個人が出資する資金が少なく済み、また基本的に複数の株式や債券に分散投資するのでリスクが少ないメリットがある。

日本国内における代表的な株式市場の動きを知るための指標のこと。
東証一部上場の全銘柄を対象に証券取引所が算出している数字。もう一つ日経平均株価（日経225）がある。

全国企業短期経済観測調査の通称。
毎年4回、1万社の企業にアンケートをとり、回答を集計したもので景気を判断するうえで重要な指標となっている。

日本国内における代表的な株式市場の動きを知るための指標のこと。
東証一部上場の銘柄のなかで大手企業を中心とした225銘柄の平均株価のこと。
もう一つの指標として東証株価指数（TOPIX）がある。

1996年から2001年にかけて日本で行われた大規模な金融制度改革のこと。
競争を規制することで国内の金融機関は保護されていたが、国際金融機関と競争する力が養われなかったため、金融制度を改革し自由競争を取り入れ国際金融市場への再生を図った。自由化のキーワードは「フリー（自由）」「フェア（公正）」「グローバル（国際化）」。日本版金融ビッグバンで金融機関の合併・統合が相次ぎ、国内でメガバンクと呼ばれる金融グループが次々と誕生した。名前はイギリスの金融制度改革「ビッグバン」に由来している。

インターネット経由で振り込決済や残高照会を行う金融サービスのこと。
ウェブブラウザよりインターネットにアクセスして利用者自身で手続きを行う。オンラインバンキングとも言われる。携帯電話端末のインターネット機能を利用した金融取引サービスはモバイルバンキングと呼ばれる。

預金を受け入れずに融資（貸出）を行う金融機関のこと。
預金を集めな

いため銀行からの借り入れや社債を発行することで貸し出し資金を調達している。
貸出審査が簡単である利点がある一方、金利が銀行に比べると高い。

健康保険や生命保険においてその保険の対象となる人のこと。
生命保険では契約をした人のことを契約者と言い、必ずしも契約者が被保険者になるとは限らない。

まとまった投資資金のこと。または投資信託そのものをさす場合もある。

株式や債券などを売買したい投資家から注文を受け、証券市場に取り次ぐ証券会社の業務のこと。
「委託売買」とも言う。取次手数料が証券会社の収入となる。

英語で「Pay-Off」。金融機関が破たんした際に、預金者を保護する目的で作られた制度のこと。
預金額1000万円までと利息は返金の保障をしてもらえるが、1000万円を超える場合は支払われない可能性がある。

銀行の顧客の分け方の名称。大企業や機関投資家とのやりとりを指す。

保険事故が生じたときに保険会社から保険金受取人に支払われるお金のこと。

日本版金融ビッグバンをきっかけに誕生した金融グループのこと。
巨大な資産を持つ都市銀行が中核になっている。中核の金融機関を指すこともある。

銀行の顧客の分け方の名称。一般消費者や中小企業とのやりとりを指す。

借り手側と長期的な信頼関係を築くことで得られる借り手の信用情報をもとに、その企業の将来性や経営資質を見極めた上で事業発展のための良質なサービスを提供すること。
金融庁が地方銀行などに奨励しているビジネスモデル。