日本チェーンストア協会によると、2020年の全店総販売額（会員56社）は、前年比2.6％増の12兆7,597億円と、2年ぶりに増加した。特に食料品が同6.4 ％増の8兆7,465億円となったことが寄与した。食品スーパーの業界団体である全国スーパーマーケット協会など3団体の統計でも、20年の全店総売上高（270社）は同6.3％増の11兆3,835億円と好調だ。外出自粛や学校休校などにより内食需要が増えたことが要因。

半面、衣料品などは減少傾向が続き、総合スーパー（GMS）は比較的苦戦を強いられている。

人手不足や競合対応が課題。ネットスーパーの拡大必要

食料品販売に支えられるスーパーだが、人口減による需要停滞、人手不足による人件費上昇、ネット通販の拡大、コンビニやドラッグストアとの競合などの課題がある。特に人手不足への対応では、会計作業だけ買い物客が行うセルフ精算レジやセルフレジの導入が進む。高齢者や外国人の活用が増えているほか、在庫や発注のシステム化なども行われている。それでも、ネット通販対抗となるネットスーパーの導入は遅れていると指摘されており、IT技術の活用が課題といえる。

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原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。