「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

コンサルティング・シンクタンク・調査の業界地図

企業経営を支援するコンサルティング、シンクタンク、監査法人ともデジタル時代に対応し、ICT分野を強化し、競争が激化している。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

コンサルティング・シンクタンク・調査業界に関係する企業情報

コンサルティング・シンクタンク・調査業界の「現在」と「未来」

DX需要が高まる。デジタル人材確保に重点

シンクタンクは国内外の政治、経済、業界動向など幅広い分野で調査、研究する専門機
関。メガバンク系、証券系、地銀系​などがある。ビジネスコンサルティングは企業経営の問題点を明らかにして解決策を提案するほか、人事・ITシステムの導入支援なども展開する。

シンクタンク、コンサルとも注力している分野がDX(デジタルトランスフォーメーション)や働き方改革​への支援だ。特にDXは民間企業だけでなく、官公庁などでも需要が高まっている。このため、各社ともビッグデータ、クラウド、AIなどのデジタル人材に経営資源を重点的に投入している。

監査法人は全国に280。大手4法人が8割のシェア

監査法人は公認会計士法に基づき、会計監査を目的とする。金融庁の公認会計士・監査審査会のモニタリングレポートによると、監査法人は2023年3月末時点で全国に280あり、2022年度の監査業務収入は大手4法人が4,128億円、準大手5法人が335億円、中小法人が485億円と、4大法人に集中している。監査法人もICTに強い人材を強化して、DXコンサルに力を入れている。一方、調査会社は市場や信用調査、世論調査などで、こちらもデジタル情報を活用する動きが活発だ。

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2026の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2023年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。

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