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サービス・インフラ業界
商品を保管・荷役する倉庫業は、ネット通販の拡大により需要が増えている。高付加価値化のため、物流事業を拡大する企業も多い。
※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。
三井倉庫ホールディングス
100%出資
三菱倉庫
95%出資
66.7%出資
上組
70%出資
住友倉庫
9.8%出資
60.7%出資
キユーソー流通システム
43.2%出資
トランコム
日本トランスシティ
90.3%出資
横浜冷凍
70.8%出資
名港海運
94.6%出資
76.1%出資
澁澤倉庫
9.5%出資
伊勢湾海運
38%出資
ケイヒン
安田倉庫
業務提携
ヤマタネ
近鉄ロジスティクス・システムズ
東洋埠頭
陸運・海運・物流（物流・倉庫）業界に関係する企業情報
日本倉庫協会によると、倉庫業は普通倉庫、冷蔵倉庫、水面倉庫に大別されるが、普通倉庫の割合が大きい。 総務省の2022年経済構造実態調査によると、倉庫業の売上額は前回調査比6.0％増の3兆5,982億円だ。特にネット通販の拡大により、需要が拡大している。外資系を含め、大手企業は大都市郊外に大型の物流施設を設置するケースが増えている。 国土交通省の建築着工統計では、2022年度の倉庫着工棟数は1万2,304棟。
倉庫大手は3PL（Third Party Logistics）を推進し、保管・荷役から運送までを含めて物流の全工程を一括して請け負う総合物流企業を志向。顧客企業に合わせて、海外進出も活発化。日系企業だけでなく、海外から海外へ輸送する三国間輸送も強化している。課題は人手不足で、自動搬送ロボットなど入庫から出庫までを自動化するなど、一層のICT化を進める必要がある。ただ、倉庫業自体は低収益とされ、多くの大手企業はオフィスビルや商業施設など不動産事業を展開している。
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