経済産業省の商業動態統計によると、繊維原料・織物・糸などの繊維品卸売業の2023年販売額は、前年比1.5％減の2兆1,960億円、衣服・身の回り品卸売業は同2.1％増の4兆2,140億円だった。ただ、中国を中心とした海外からの衣類輸入の増加、低価格志向、SPA（製造・小売り）の台頭などにより、全体の販売額は減少傾向だ。繊維品は00年の5兆9,700億円の4割以下、衣服は00年の15兆6,170億円の3割以下に落ち込んでいる。

アパレル商社は、原材料中心の企業、メーカーから独立したメーカー系企業、総合商社系企業、独立系企業に分けられる。中でも繊維専業の商社は老舗が多く、総合商社系では祖業だった繊維を別会社として展開している。

資材調達から物流まで担う。相次ぐアパレル製造の強化

市場が縮小しているとはいえ、糸や生地、素材、アパレルなどを国内外から仕入れ、メーカーや小売りに提案するなど、資材調達から物流までを担う商社の役割は市場にとって大きい。

加えて、これまでに培ったノウハウを生かし、自らアパレル製造を強化する商社が相次いでいる。

ネット通販などで安価なアパレルへの需要が増えてきていることから、商社を通じて商品を調達する小売りが増えることも予想されている。

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衣服・身の回り品卸売業の販売額推移

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掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2027の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同）。
売上高については、2024年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
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原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。