国土交通省によると、2020年の住宅着工戸数は、前年比9.9％減の81万5,340戸と4年連続の減少となった。持ち家（9.6％）、貸家（10.4％）、分譲（マンション8.4％、一戸建て11.4％）のいずれもがマイナスとなった。コロナ禍により、一時的に住宅展示場が閉鎖となったほか、首都圏のマンション供給が減ったことなどが響いた。ただ、テレワークの普及などにより住環境への価値観に変化が表れ、郊外の戸建て住宅が人気となるほか、オンライン接客が増えている。

新たな住生活基本計画。リフォームなどの重要性増す

国は20年3月、新たな「住生活基本計画」を閣議決定した。住宅内にテレワークスペースを確保するほか、省エネ基準の義務付け、ZEH（ゼロエネルギー住宅）拡充のほか、空き家などを活用した物件情報の提供などにより、複数地域での居住を促進することなどを打ち出した。新設だけでなく、中古住宅のリフォームも重要性を増してきそうだ。基本計画ではリフォームの市場規模を現在の6兆円程度から、30年には14兆円に伸ばすことも掲げており、住宅業界は新たな戦略が必要といえる。

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新設住宅着工戸数（全国）

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原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。