「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

流通・小売業界

百貨店・スーパー・コンビニ(コンビニエンスストア)の業界地図

コンビニ業界は順調に市場を拡大し、生活に不可欠な存在となった。ただ、人手不足や食品ロス削減などの課題解決が必要だ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

コンビニエンスストア

百貨店・スーパー・コンビニ(コンビニエンスストア)業界に関係する企業情報

百貨店・スーパー・コンビニ(コンビニエンスストア)業界の「現在」と「未来」

2022年売上高は過去最高。店舗数は新規出店抑制で減少

日本フランチャイズチェーン協会によると、2022年のコンビニ正会員7社の売上高(全店ベース)は、前年比3.7%増の11兆1,775億円と2年連続で増加し、過去最高となった。行動制限の緩和や全国旅行支援などによる人流の回復が要因。来店客数は同0.9%増で、平均客単価は同2.8%増の711.5円と、8年連続で上昇した。

ただ、22年12月末の店舗数は5万5,838店と、前年同期から112店減少。大手各社は人口減などにより新規出店の抑制に加え、不採算店舗の整理を進めている。

人手不足対策が課題。食品ロス削減を積極化

コンビニにとって最大の課題は、人手不足への対応だ。すでに時短営業にした店舗も出ている。これに加え、電子決済、キャッシュレス決済、レジの無人化による省力化、さらには無人店舗の実用化も始まった。

もう一つの課題は、食品ロスの削減だ。賞味期限切れ商品の廃棄が多いことへの対応、温度管理の徹底による期限の延長、期限切れが迫った商品への優遇ポイント付与、発注精度の向上による廃棄品の削減などを進める。生ごみを利用して肥料や飼料に再利用するなど、リサイクルも積極的に進めている。

データで見る業界のポイント

コンビニエンスストアの売上高推移

コンビニエンスストアの売上高推移
「コンビニエンスストア統計調査」(日本フランチャイズチェーン協会調べ)2023年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2026の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2023年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。

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