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電力・ガス・エネルギーの業界地図

電力・都市ガスとも自由化政策により、新規小売事業者の存在感が高まっている。電力業界は脱炭素燃料の拡大に注力する。

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電力・ガス・エネルギー業界の「現在」と「未来」

新電力のシェアは約27%。燃料価格高騰で事業廃止が急増

電力の小売り自由化は2016年に始まった。経済産業省によると、新電力と呼ばれる小売事業者は22年12月末で731社、全販売量に占めるシェアは約19.5%、家庭用の低圧は26.8%(22年9月時点)だ。ただ、燃料価格の高騰により卸電力の取引価格が上昇。22年9月時点の事業廃止・解散などの件数は84件と急増した。一方、国内の二酸化炭素排出量に占める電力部門の割合は約4割と大きいため、電力各社は水素やアンモニアなど新燃料の技術開発に注力するほか、大気中の熱を利用して大きな省エネ効果が得られるヒートポンプ機器を拡大している。

新規参入のガス販売業者は95社。大手3社は導管部門を分社化

都市ガス販売も17年に自由化され、新規小売業者は23年1月現在で99社、家庭用契約件数のシェアは15.5%だ。22年4月には新規業者との公平な競争を確保するため、都市ガス大手3社が導管部門を分社化している。

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  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2026の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2023年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。

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