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サービス・インフラ業界
不動産業界は戸建て・マンションの販売から賃貸、まちづくり、管理など幅広い分野がある。デジタル化による効率化が進みそうだ。
※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。
不動産業界の「現在」と「未来」とは？
データで見る業界のポイント
三井不動産
100%出資
大東建託
飯田グループホールディングス
三菱地所
東急不動産ホールディングス
オープンハウスグループ
64.1%出資
住友不動産
野村不動産ホールディングス
ヒューリック
オリックス
レオパレス21
69.8%出資
東京建物
東建コーポレーション
森ビル
森トラストグループ
グループ企業
イオンディライト
55.9%出資
東急コミュニティー
日本ハウズイング
33.4%出資
15%出資
日本管財
100％出資
不動産業界に関係する企業情報
財務省の法人企業統計によると、2022年度の不動産業の売上高は、前年度比4.8％減の46兆2,682億円と、2年ぶりに減少した。新築分譲マンション販売の減少などが響いたと見られる。国土交通省によると、宅地建物取引業法の登録業者は、2022年3月末で約12万8,600社と8年連続で増加したが、中長期的に見れば国内の人口減もあり、経営環境は厳しさを増すと考えられる。
不動産業の課題は、資料や契約書、説明書などで紙の文書が多く、デジタル化が遅れていることだ。国交省は土地や建物などの情報を17桁のコードを使い業界全体で共通して利用できる「不動産ID」を進めている。実施時期は未定だが、実現すれば業界の業務効率化とデジタル化の進展が期待されている。
※掲載内容の基準について
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