「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

陸運・海運・物流(陸運【貨物・バス・タクシー】)の業界地図

貨物輸送の主流であるトラック輸送は、産業資材から宅配便まで扱う荷物は幅広い。ドライバーの高齢化や労働時間の抑制が課題だ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

陸運

日本郵便

郵便物の引き受け、ゆうパックなど物流を担う

NIPPON EXPRESSホールディングス

陸上、海上、航空の3分野で総合物流事業を展開

ヤマトホールディングス

宅配便事業でトップ。法人向け物流を強化

SGホールディングス

宅配便で2位。佐川急便が中核会社。企業物流を強化

ロジスティード

旧日立物流。国内外で3PL事業を展開

センコーグループホールディングス

小売りや量販店向け物流に強い。国際物流を強化

セイノーホールディングス

宅配便「カンガルー便」のほか、自動車販売も展開

SBSホールディングス

3PL事業の大手で、食品輸送に強い。不動産事業も展開

鴻池運輸

総合物流会社。鉄鋼などの構内物流に強い

福山通運

トラック輸送がメイン。宅配便事業も手掛ける

バス・タクシー

日本交通グループ

タクシー約7,500台、ハイヤー約1,600台を運行

神奈川中央交通

神奈川県を中心に乗合・貸切バス、タクシーを展開

第一交通産業

グループで約8,800台のタクシー、バスを運行

三重交通グループホールディングス

バス事業のほか、マンションなど不動産も手掛ける

陸運・海運・物流(陸運【貨物・バス・タクシー】)業界に関係する企業情報

陸運・海運・物流(陸運【貨物・バス・タクシー】)業界の「現在」と「未来」

道路貨物輸送市場は約28.3兆円。宅配便の伸びも続く

総務省の2022年経済構造実態調査によると、道路貨物運送業の売上金額は前回調査比6.5%増の28兆3,490億円だった。国土交通省の自動車輸送統計年報では、2022年度の貨物輸送量は前年度比1.6%減の38億2,599万トンと、2年ぶりの微減。貨物輸送には内航海運、鉄道もあるが、輸送量ベースでは9割以上がトラック輸送で、その代表例が宅配便だ。国交省によると、22年度の取扱個数はネット通販の伸びなどにより、同1.1%増の50億588万個と、50億個を超えた。

「2024年問題」対応が急務。高齢化も進み、ICT活用が必須

トラック輸送は「2024年問題」への対応が急務だ。働き方改革関連法により、24年4月からドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となる。何も対策しなかった場合、24年に14.2%、30年には34.1%の輸送能力が不足するとされる。全日本トラック協会は荷待ち時間の削減や、宅配ボックスの設置、置き配の推進などを提唱している。ドライバーの高齢化も課題で、同協会によると50歳以上が半分近くを占める。車両管理や配車支援などでICT技術の活用が求められている。

データで見る業界のポイント

貨物輸送トン数推移

貨物輸送トン数推移
「自動車輸送統計調査」(国土交通省)2023年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2026の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2023年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。

業界地図

就活準備コンテンツ

ページTOPへ