日本新聞協会によると、2023年10月時点の新聞発行部数は前年同期比7.3％減の2,859万部と、19年連続で減少した。協会加盟85社の23年度売上高は同1.4％減の１兆3,087億円で、12年連続の減少。このうち、販売収入が6,533億円と半分を占める。新聞は、全国で発行する全国紙、複数の都道府県で発行するブロック紙、都道府県単位の地方紙に分けられる。種類別では、政治経済から社会、国際などの情報を総合的に扱う一般紙、スポーツや芸能に特化したスポーツ紙、業界内の動向を扱う業界専門紙のほか、国内外のニュースを配信する通信社などがある。

無料のネットニュース利用者が増え、若者の新聞離れも続き、１世帯当たりの購読部数は0.49部と半数割れの状態。テレビやネットに比べて速報性では劣るものの、新聞は情報の正確性や解説記事などに対する信頼性が高い。新聞協会によると、無料＋有料のニュースサイトを設けているのは50件に及ぶ。ネットニュースにも新聞社が情報提供しており、存在価値はまだ高く、ニュースサイトの収益強化が必要といえる。

テレビも視聴機会が減少。動画配信サービスを強化

総務省の民間放送事業者の収支状況によると、2023年度の地上波テレビの売上高は、前年度比0.3％減の２兆401億円、BS・CSの衛星放送の営業収益は同3.2％増の6,318億円、有線テレビの営業収益は同1.7％減の4,795億円だった。経済産業省の特定サービス産業動態調査によると、23年度のテレビ広告費は同2.1％減の１兆2,711億円と、２年連続で減少した。テレビの視聴機会が減少

傾向にあるほか、収益の柱となる広告費もネットに流れて停滞傾向だ。一方で、ネットを通じた外資系の動画配信サービスが伸びていることもあり、日本放送協会を含めたテレビ各局は無料見逃し動画配信サービスで対抗している。動画配信サイトにコンテンツを提供して配信料を得るモデルも広がっている。

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新聞(日刊紙)の発行部数の推移

※1　株式会社

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掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2027の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同）。
売上高については、2024年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。