「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

商社業界

商社(通販・ネット販売)の業界地図

通信販売市場は、ネット通販が成長を続けている。これまでは個人向けが中心だったが、法人向けサービスも新規参入が相次いでいる。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

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商社(通販・ネット販売)業界に関係する企業情報

商社(通販・ネット販売)業界の「現在」と「未来」

通販市場は12.7兆円超。10年間の平均成長率9%

日本通信販売協会によると、2022年度の通販売上高(速報値)は、前年度比10.9%増の12兆7,100億円と、24年連続で増加した。直近10年の平均成長率は9.0%と、高い伸びが続く。通信販売は、カタログから始まり、テレビ、ネット通販へと拡大してきたが、近年はカタログ、テレビが横ばい傾向に対し、ネット通販の伸びが目立つ。これに伴い、かつてカタログやテレビ通販がメインだった各社もネット販売に注力。オンラインショップやデジタルカタログなどの活用が広がる。

消費者向けEC市場は約22兆円。法人向けサービスで参入相次ぐ

経済産業省の電子商取引(EC)市場調査によると、22年の消費者向けEC市場は前年比9.9%増の22兆7,449億円。内訳は、物販系が同5.6%増の13兆9,997億円、サービス系が同32.4%増の6兆1,477億円など。サービス系では、旅行が同68.0%増の2兆3,518億円と急拡大したことが寄与した。物販系に占めるスマートフォン経由の比率は56%と上昇を続けている。オフィス用品・家具や工具など法人向けのネット通販も拡大しており、新規参入企業が相次いでいる。

データで見る業界のポイント

通販売上高と伸び率

通販売上高と伸び率
「通信販売売上高について」(日本通信販売協会)2023年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2026の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2023年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。

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