当社は地方公共団体が運営する上下水道事業の調査・計画・設計・更新・改築・データ管理・経営支援等を担う建設コンサルタントです。1962年の設立以来、着実に業績を伸ばし、1996年には株式公開を果たし、現在は東証スタンダード市場に上場しています。
当社のクライアントは全国各地の地方公共団体であり、都道府県や市町村の上下水道部局が進める政策形成の支援を行うとともに、水道水の供給、汚水処理、浸水対策等の水インフラの整備を担ってきました。意外なことに日本の下水道普及率は81%（2022年）とまだまだ整備の余地があり、未普及解消への当社の役割も依然として大です。しかし、今や「建設の時代」から「維持・更新の時代」にシフトしつつあり、アセットマネジメントという考え方が重視され始めています。それに伴い、当社としても従来の調査・設計を主体とした業務スタイルに加え、維持・運営にもさらに注力する必要が生じているところです。
近年では地方公共団体職員数の減少を背景に上下水道行政の一体化が進み、官民連携の加速化など、民間企業への期待が拡大しています。また、地域防災の強化や気候変動への対応を重視し、自然災害リスクの軽減や防災インフラの整備に取り組む必要性も年々増しています。こうした「変化」を「機会」と捉え、より少ない職員数での上下水道事業の継続が迫られる地方公共団体を豊富な経験と専門知識で支え続けること──。これこそが当社の指針であり、新入社員の皆さんにはぜひとも「変化」を楽しみ、前向きに新たなビジネスを切り拓いていただきたいと考えています。
もっとも、そのためには社員一同がモチベーションを持ってビジネスに取り組める職場環境が大切です。そこで、私は社長に就任して以来、本社はもちろん、全国各地の拠点を巡り、数人単位のグループごとに面談を実施し、社員一人ひとりの声に耳を傾けてきました。結果、在宅勤務、時差出勤、時間単位有給休暇、自宅近くのオフィスと配属先のオフィスの2拠点勤務などの制度を適宜、整備したり改善したりすることができました。また、社員の健康増進にも全力を投じており、胃と大腸の内視鏡検査助成など、社員が健康に、いきいきと働ける環境づくりにも努めています。さらに、心理的安全性にも注意を払い、社内研修などを通して、部署や年齢の垣根を越えて理解し合い、最適なコミュニケーションや技術承継がなされるように取り組んでいるところです。こうした取り組みは中長期的な生産性向上はもちろん、ウェルビーイングに通じるものであると確信しており、今後も継続的に注力していきます。
水資源・きれいな水辺・地震や水害に強いまちは人、そして地域社会にとってかけがえのない財産です。皆さんと一緒にその未来を支えつつ、新たな社会的価値を創造していければと願っています。