「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

不動産の業界地図

不動産業界は戸建て・マンションの販売から賃貸、まちづくり、管理など幅広い分野がある。不動産管理業も拡大している。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

不動産

東急不動産ホールディングス

野村不動産ホールディングス

森トラストグループ

不動産業界の「現在」と「未来」

2023年度の売上高は2桁増加。首都圏の新築マンションが好調

不動産業は、土地の取得から建設・販売までを行う、いわゆるデベロッパー、仲介などの流通、管理に大別できる。財務省の法人企業統計によると、2023年度の不動産業の売上高は前年度比22.0%増の56兆4,539億円、営業利益は同36.4%増の6兆3,566億円と、大幅に伸びた。特に首都圏などの新築マンションの分譲価格上昇が要因と見られる。国土交通省によると、宅地建物取引業法の登録業者は、2023年3月末で12万9,604社と、9年連続で増加した。

マンション管理が拡大。全国で約12万棟

不動産管理業界は、特にマンション管理の増加で拡大している。マンション管理業協会によると、23年4月時点で分譲マンション管理は前年同期比1.1%増の12万2,798棟、戸数で同1.4%増の645万5,490戸に達する。

データで見る業界のポイント

不動産業の売上高の推移

不動産業の売上高の推移
「法人企業統計」(財務省)2024年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2027の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2024年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。

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