経済産業省の商業動態統計によると、2023年の家電大型専門店（量販店）の販売額は、前年比1.1％減の4兆6,324億円だった。内訳は、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの生活家電が同0.5％減、パソコン、同周辺機器などの情報家電が同4.6％減、テレビなどのAV家電が同7.2％減と減少した。家電市場の成熟化に伴い、家具や生活雑貨など家電以外の製品を扱うなど多角化を進めている。

一方、総務省の23年経済構造実態調査では、織物・衣服・身の回り品小売業の販売額が、前年比6.2％増の9兆9,977億円と2年ぶりに増加。前年の大幅減の反動で、今後も大きな成長は見込みにくい。家電、衣料品ともネット通販の拡大が続く。経済産業省の電子商取引（EC）市場調査では、23年の生活家電、AV機器、パソコン・周辺機器の市場規模が、同5.1％増の2兆6,838億円、衣類・服飾雑貨は同4.8％増の2兆4,721億円と伸びた。特に家電製品のEC化率は42.9％と高く、ネット通販、メーカー直販などが台頭している。

中古品販売が急伸。店舗数は5,500店超

一方、環境保全意識の高まりや物価上昇などを背景として市場を拡大しているのが、リユース商品などを扱う中古品市場だ。23年経済構造実態調査によると、中古品小売業の売上額は同10.4％増の8,616億円と2桁の伸び。衣類や宝飾品などを買い入れ、店舗やネットで販売するモデル。日本リユース業協会正会員の総店舗数はフランチャイズ店を含めて5,500店を超え、増加が続いている。

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家電大型専門店　販売額推移

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原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。