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金融業界

クレジット・信販・リース・その他金融(リース・レンタル)の業界地図

リース業はリース比率の停滞が続く。一方で、シェアリング経済の広がりにより、自動車のレンタル、カーシェアが拡大している。

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クレジット・信販・リース・その他金融(リース・レンタル)業界に関係する企業情報

クレジット・信販・リース・その他金融(リース・レンタル)業界の「現在」と「未来」

リース取扱高約2%増。リース比率は低下傾向

リース事業協会によると、2022年度の取扱高は前年度比2.2%増の4兆3,106億円と、3年ぶりに増加した。産業機械や事務機器などが増えたが、主力の情報通信機器が同2.1%減の1兆6,252億円。リースは顧客に代わって製品を購入し、一定期間貸し出すサービス。情報通信機器やOA機器などが代表的だが、民間設備投資に占めるリース投資の比率は4.18%と低下傾向が続く。このため、人口増が続く海外事業や新規事業などを強化する動きが活発化している。一方、経済産業省の特定サービス産業動態統計によると、22年度のレンタル業の売上高は、同0.8%減の1兆8,328億円だった。

カーシェアが増大傾向。レンタカー車両も増加

物を借りる、共有するシェアリングの拡大が特に自動車で起きている。交通エコロジー・モビリティ財団によると、カーシェアの車両ステーション数は2022年で前年比5.3 % 増の2万371カ所、車 両台数は同19.1%増の5万1,745台。全国レンタカー協会によると、22年3月末の車両台数は前年同期比4.2%増の92万1,688台だ。

データで見る業界のポイント

リース取扱高および民間設備投資に占めるリース比率の推移

リース取扱高および民間設備投資に占めるリース比率の推移
「リース統計」(リース事業協会)2023年

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  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2026の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
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  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。

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