信金、労金、信組はそれぞれの組合法に基づき、会員の出資によって組織され、預金や貸出業務を行う非営利組織。個人や法人の預金を預かり、中小企業や小規模事業者などに融資。地域社会の発展を図る相互扶助を基本理念とし、営業地域も限定されている。

信金中央金庫によると、2023年3月末の全国254の信用金庫の預金残高は前年同期比0.8 ％増の160兆2,802億円、貸出金は同1.3％増の79兆8,304億円。コロナ禍によ貯蓄志向の高まりや、政府の無担保・無利子の制度融資などが増加要因だ。

一方、全国信用組合中央協会によると、信用組合数は全国で145、店舗数は1,577。23年3月末の預金量は23兆4,122億円で、貸出金は13兆4,897億円だ。

信金、信組とも貸出先は原則、会員の中小企業や小規模事業者が多い。だが、人口減や超低金利、地域経済の停滞などにより経営環境が悪化。経営効率化のため、合併や事務作業の共通化などの再編が増えている。

全国に13 の労金。こくみん共済の保険も扱う

労金は生協や労働組合などが出資し、全国に13金庫、605店舗を展開。全国労働金庫協会によると、23年3月末の預金残高は22兆9,597億円、貸出金は15兆2,905億円。労金では、全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済）の共済保険も扱う。

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。