信金、労金、信組はそれぞれの組合法に基づき、会員の出資によって組織され、預金や貸出業務を行う非営利の組織。地域社会の発展を図る相互扶助を基本理念とし、営業地域も限定されている。

信金中央金庫によると、会員数は254金庫で、店舗数は7,181店舗と、地方銀行に次ぐ規模。2021年3月末の預金残高は155兆5,902億円、貸出金は78兆4,767億円だ。

一方、全国信用組合中央協会によると、信用組合数は全国で145機関、店舗数は1,597店舗。21年3月末の預金量は22兆4,048億円で、貸出金は12兆6,298億円だ。

信金、信組とも貸出先は中小企業や小規模事業者が多く、経済が停滞すれば貸し倒れリスクが高くなる。足元では人口減や超低金利、地域経済の停滞などにより経営環境が悪化。経営効率化のため、特に信金同士の合併や事務作業の共通化などの再編が増えている。

全国に13の労金。地域密着の付加価値向上が必要

労金は生協や労働組合が出資し、全国に13金庫、613店舗を展開する。全国労働金庫協会によると、21年3月末の預金量は21兆9,026億円、貸出金は14兆6,374億円だ。会員は全国で約1,000万人にのぼる。

労金も信金、信組と同様、地域密着型の事業展開だが、経営環境は厳しく、サービスの付加価値向上が求められている。

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原稿作成期間は2021年7月1日から10月31日です。