「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

流通・小売業界

百貨店・スーパー・コンビニ(スーパーマーケット)の業界地図

スーパーは、食品を中心として身近な存在のため、安定した市場で推移している。ただ、人手不足やネット対応などの課題もある。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

スーパーマーケット

セブン&アイ・ホールディングス

100%出資

1.8%出資

共同調達、電子マネー相互開放などで業務提携

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス

百貨店・スーパー・コンビニ(スーパーマーケット)業界に関係する企業情報

百貨店・スーパー・コンビニ(スーパーマーケット)業界の「現在」と「未来」

2022年度の総販売額3年連続増。食品スーパーも堅調

日本チェーンストア協会によると、2022年度の総販売額(会員55社の既存店ベース)は、前年比1.0%増の13兆2,727億円と、3年連続で増加した。主力の食料品が同0.8%減の9兆1,867億円と減少したものの、衣料品が5.7%増、日用雑貨などが同6.4%増と増えた。一方、食品スーパーを中心とする業界団体である全国スーパーマーケット協会など3団体の統計では、22年の総売上高(270社)は同0.5%減の11兆8,059億円と、2年連続で減少した。

コロナ禍による行動制限の緩和により、前年の内食需要の増加の反動が出たが、大きな落ち込みには至っていない

人手不足、IT活用などが課題。ネットスーパー拡大の動き続く

ただ、スーパーは人口減による需要停滞、人手不足による人件費上昇、IT活用などの課題を抱える。人手不足への対応では、高齢者の再雇用、パート・アルバイトの正社員化などを進める。IT活用では大手を中心に、ネットスーパーを拡大する動きが続く。店舗配送型に加え、流通センターを設置して配送体制を整備する企業も出てきたが、事業として軌道に乗せるにはピッキング・配送などのコストをどう吸収するかが課題だ。

データで見る業界のポイント

スーパーマーケット販売額推移

スーパーマーケット販売額推移
「チェーンストア販売統計」(日本チェーンストア協会)2023年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2026の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2023年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。

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