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電子・電気・OA機器(重電・産業用電気機器)の業界地図

発送配電機器などの重電機器メーカーは高い技術力を持つが、海外では欧米などとの競争が激化しており、競争力強化が必要だ。

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電子・電気・OA機器(重電・産業用電気機器)業界の「現在」と「未来」

国内生産は約3.6兆円。輸出比率8割と高い

重電機器とは、発電・送電・配電関連機器に大別され、発電機・モーターなどの回転電気機械、変圧器・電力変換装置などの静止回転機械、配電盤・開閉機器などの開閉制御装置などが主力。日本電機工業会(JEMA)によると、2022年度の重電機器の国内生産額は前年度比6.1%増の3兆6,779億円と、2年連続で増加し、このうち回転・静止・開閉機器が3兆1,870億円と、9割近くを占める。輸出は同6.0%増の2兆9,404億円で、約8割と高い。重電メーカーは、総合電機系と専業に分かれ、高い技術力を示している。

欧米大手などがアジア市場強化。求められる脱炭素の技術開発

ただ、国内は人口減少などから、発電関連設備の需要の大きな伸びは期待できない。このため、アジアなど海外需要の開拓が必要となるが、欧米の重電大手のアジア市場強化や、中国勢の台頭などで競争が激化している。

一方で、国際的な脱炭素の動きもあり、発電関連機器を製造する重電業界は、再生可能エネルギー関連、水素やアンモニアなど新燃料発電、二酸化炭素の回収・貯留などの技術開発促進が求められている。

データで見る業界のポイント

重電機器国内生産額推移

重電機器国内生産額推移
「重電機器生産額」(日本電機工業会)2023年

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  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2026の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
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  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。

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