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電子・電気・OA機器(重電・産業用電気機器)の業界地図

発送配電機器などの重電機器メーカーは安定した需要をつかんでいる。次世代送電網の構築による新しい需要開拓が必要だ。

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電子・電気・OA機器(重電・産業用電気機器)業界の「現在」と「未来」

国内生産は約3兆6,000億円。電力会社向けの受注は好調

日本電機工業会によると、2023年度の重電機器の国内生産額は、前年度比1.3%減の3兆6,277億円の見通し。主力の発電用原動機の減少が主因。24年度は0.2%増の3兆6,351億円と横ばいを見込む。ただ、受注生産品(発電機、交流電動機、電力変換装置、変圧器、遮断器、配電装置、制御装置)の受注高は23年度で同4.4%増の2兆122億円と、3年連続で増加した。電力会社向けが過去最高となったためだ。重電メーカーは総合電機系と専業系に分かれ、それぞれの分野で高い技術力を示している。

スマートグリッドの普及で新需要。2025年度からは次世代型も設置

重電機器の追い風となるのが、次世代電力網のスマートグリッド。これは通信機能を備えた電力計、スマートメーターで使用量を送信。送電系統と一体運用し、電力需給の最適化を図る仕組み。家庭用は24年度までに全世帯に普及する予定で、ビルや工場などにも拡大。25年度からは電力だけでなく、ガスや水道使用量も計測できる次世代型の設置も始まる。これに伴い、開閉器や電圧調整器、変圧器などの新たな需要が見込まれている。

データで見る業界のポイント

重電機器国内生産額推移

重電機器国内生産額推移
「重電機器生産額」(日本電機工業会)2024年

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  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2027の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
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  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。

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