教育産業は、語学教室、通信教育、学習塾、企業向け研修サービスなど幅広く、その市場規模は3兆円弱と推測されている。このうち、経済産業省の特定サービス産業動態統計によると、2022年度の学習塾の売上高は前年度比0.1％増の5,562億円、受講生は同1.3％減の延べ1,456万人、事業所数は1万1,521。

学習塾は受験指導の進学塾、学校の学習を補う補習塾などに分かれる。少子化により子どもへの教育費は増加傾向で、安定した需要が見込める。ただ、集団指導から個別指導への流れによるコスト増、2021年からの中学校の教科書改訂による英語強化、小学校での英語・プログラミング教育という教育内容の変更への対応が求められる。

学習内容の多様化に伴い、講師の確保も大きな課題となっている。

資格取得の給付対象拡充。外国語教育に塾も参入

資格スクールは、比較的簡単な資格取得や、公務員を中心とする転職講座の受講者が増えている。資格取得に給付金を出す厚生労働省の教育訓練給付制度も、給付対象の拡充が続いていることも追い風となっている。

一方、特定サービス産業動態統計によると、外国語会話教室の22年度売上高は、前年度10.8％減の637億円、受講生は同5.3％減の延べ約426万人。大手が運営するチェーン型の教室や個人経営もある。ただ、小学校の英語教育が始まったことで学習塾の参入もあり、受講生獲得の競争が激しくなっている。

ICTなど先端技術を活用。オンライン教育も広がる

学習塾、外国語会話教室、通信教育などに共通する課題は、ICTやAIなど最先端技術の活用だ。従来のeラーニングに加え、高速回線やクラウドなどを教育でも活用し、パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレット端末を利用し、低コストで、どこでも教育を受けられる環境の構築がカギになる。すでに学習塾や英会話教室、社会人向けリカレント教育でオンライン化が進んでいる。外国語教室の減少はオンライン化の進展と見られる。

学習塾では個人専用の学習カリキュラムを用意するところもあるほか、AIで最適化できるデジタル教材、定額制のオンライン教育サービスも広がるなど、多様なサービスが展開されている。

認定こども園が増加。待機児童ゼロを目指す

一方、こども家庭庁によると、2023年3月末の保育所等利用定員は約305万人で、待機児童数は前年同期比264人減の2,680人と減少が続く。保育所が2万3,806カ所と減少傾向に対し、幼稚園型認定こども園が1,477カ所、幼保連携型認定こども園が6,794カ所と、共に増加している。認定こども園は保護者が働いていなくても入園できるため。政府の新子育て安心プランでは、24年度までに14万人の保育の受け皿を確保する目標としており、待機児童ゼロを目指す。

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学習塾、外国語会話教室の売上高推移

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。