グローバルニッチトップとは、ニッチ（すき間）な分野においてグローバルで高いシェアを持つ企業を指す。自社の技術やサービスで強みを生かせる市場を選び、他社との違いを打ち出して差別化し、国内や世界シェアでトップを獲得する戦略だ。

産業のグローバル化に伴い、コスト競争力維持のため、最終組み立てや大量生産型の製品は新興国にシフトする動きが相次いだが、ものづくりに欠かせない装置や部材・素材で他社にない特長を持っていれば、国内で生産しながらも、国内外で高いシェアを持ち続けられる。

経産省が6年ぶりに100選を選定。基準はシェア、独自性など

経済産業省は2020年6月、「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」を発表した。14年に次ぎ6年ぶりの選定となったが、デジタル化の進展や世界の経済情勢、少子高齢化などの社会構造が変化する中でも、外的要因に左右されずに収益を確保できているかは、選定の大事な要因。ニッチ分野で勝ち抜いている企業や、サプライチェーン（世界的供給網）の重要性を増している部材・素材などを製造し、独自の技術やビジネスモデルを展開する企業を紹介することで、知名度向上と海外展開を支援することが目的。

経産省は全国から公募し、①世界シェアと収益のバランス、②技術の独自性、③サプライチェーンにおける企業の重要性、という3つの観点から審査した。選定基準は、大企業の場合は世界市場規模が100億～ 1,000億円で、20％以上のシェアを保有。中堅・中小企業の場合は10％以上の世界シェアを保有していることだ。

大企業から中小まで113社。単純平均の世界シェアは43％

この結果、大企業から中小企業まで113社を選定した。内訳は、機械・加工部門が61社、素材・化学部門が24社、電気・電子部門が20社、消費財・その他部門が8社。113社のうち、13社は6年前の前回に引き続き選定された。選定企業の単純平均で、世界シェアは43.4％、営業利益率は12.7％、海外売上比率は45.0％と、いずれも高い数値を示している。

徹底した差別化戦略。対象製品の市場は2倍に

経産省は選定企業に共通する経営手法について、徹底した差別化戦略で技術開発を進めるなどの経営努力を重ねてきたこととした上で、各企業が提供する製品やサービスの市場は、5 ～ 10年後には2倍以上に成長すると試算している。選定企業に対して行った今後の戦略に関するアンケート（複数回答）でも、コア技術を活用した他分野への進出が69.0％、新規顧客との取引拡大が54.9％、コア技術を増やし他分野へ進出が45.1％、多分野への安易な進出は避けるが28.3％と、いずれも独自の技術や製品をベースに、さらなる事業拡大を狙う姿勢が鮮明だ。

中小企業は55社選定。ものづくりを下支え

2020年版で選定されたグローバルニッチトップ企業113社を規模別に見ると、大企業が37社、中堅企業が21社、中小企業が55社。特に機械・加工部門では61社中、半分以上の33社が中小企業だ。中小企業基本法による中小企業の定義は、資本金3億円以下、従業員数300人以下。日本の中小企業は、産業機械関連や機械加工などで独自の技術や製品を持つところが多く、ものづくりを下支えしている構図が浮かび上がる。

中小企業庁の23年版中小企業白書では、生き伸びる道として、「競合他社が提供できない価値の創出により、価格決定力を持ち、持続的に利益を生み出す企業へ成長できることが重要」と指摘している。グローバルニッチトップ企業はこれらの要素を体現しており、まさに手本となるような存在といえる。

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。