観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2023年の国内の延べ宿泊者数は、前年比37.1％増の6億1,747万人泊と、2年連続で大幅に増えた。内訳は、日本人が同15.2％増の4億9,972万人泊、外国人が同7倍以上の1億1,775万人泊。全体の宿泊者数はコロナ禍前の19年比で3.6％増と本格回復期に入った。宿泊施設の総客室数に対する利用客数を示す23年の客室稼働率は57.0％と、前年比で10.4ポイント上昇。ビジネスホテルが69.2％、シティホテルが68.8％、リゾートホテルが51.9％と50％を超えたが、いずれも19年比の水準は下回っている。旅行者が安価な民泊などの利用を増やしたことが要因と見られる。

旅行需要が回復しているが、特にホテル・旅館業界は人手不足だ。コロナ禍で離職者が相次ぎ、取り戻せていない。厚生労働省の衛生行政報告例によると、2022年度の簡易宿泊所などを除くホテル・旅館業の数は5万321カ所と、3年連続で減少。都市部では大規模ホテルの開業も目立つが、中小規模の宿泊施設が厳しい状況と見られる。人手不足解消には待遇改善、勤務形態見直しのほか、フロント業務や予約管理、メンテナンスなどでITやロボットの導入など省力化が不可欠だ。

国内旅行の消費額は27％増。オンライン予約が増える

旅行業界も復調している。観光庁によると、23年の国内旅行消費額は、前年比27.7％増の21兆9,101億円、19年比で0.1％減と回復した。内訳は、宿泊旅行が前年比29.7％増の17兆7,960億円、日帰り旅行が同19.7％増の4兆1,141億円。観光庁の主要旅行業者の取扱状況によると、23年度の取扱高は前年度比24.8％増の3兆6,337億円と拡大した。内訳は、国内旅行が同1.5％減の2兆3,559億円、海外旅行が同2.3倍の1兆699億円、外国人による国内旅行が同3.1倍の2,079億円。それでも全体の取扱高は19年度比で20.5％減だ。その背景にはオンライン予約やネット専門の旅行代理店経由の取引が増え、店頭販売によるツアー販売への影響があると考えられる。

観光立国推進基本計画を見直し。持続可能な観光地づくりは出遅れ

政府は23年3月、観光立国推進基本計画を6年ぶりに見直し、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客の促進という3つの方針を挙げ、数値目標も掲げた。

このうち、訪日外国人旅行者の消費額と消費額単価はすでに目標を達成。国内旅行の消費額も目標にほぼ到達した。

ただ、日本人の海外旅行者を25年までに19年レベル（2,008万人）にするという目標は円安などの影響もあって、23年で約962万人と大きく出遅れている。

持続可能な観光地域づくりで25年までに100地域という目標についても、23年12月
末で12地域と出遅れている。

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施設タイプ別客室稼働率の推移

※1　旅行取扱高は、2023年4月～24年3月計（国土交通省観光庁の主要旅行業者の令和5年度旅行取扱状況より）

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原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。