「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

商社業界

総合商社の業界地図

日本独自のビジネスモデルとして成長してきた総合商社。事業投資と脱炭素関連事業への参画が目立ってきている。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

総合商社

総合商社業界の「現在」と「未来」

2024年3月期は3社が過去最高益。アメリカ向け輸出が最大に

総合商社の2024年3月期連結決算は、8社中7社が過去最高の純利益を計上した前期に比べ、最高益を達成したのは3社にとどまった。原油やガスなどの資源価格が下落した一方で、円安による輸出が拡大。日本貿易会によると、23年の日本全体の輸出額は、前年比2.7%増の100兆8,820億円と、100兆円台に乗った。特にアメリカ向けが同11.0%増の20兆2,640億円で、4年ぶりに中国(17兆7,620億円)を抜いて最大となった。

一方、輸入は同6.8%減の110兆1,710億円。原油や石炭、LNG(液化天然ガス)などエネルギー価格の下落が影響した。

各社とも脱資源を進めて事業投資、再エネ事業を拡大

総合商社は資源分野の市況変動が大きいことから、各社とも脱資源がキーワードで、特に海外の石炭関連事業の縮小・撤退が目立つ。資源に代わるのが、有望事業への出資や買収、経営参加などの事業投資だ。また、世界的な環境保全意識の高まりにより、再生可能エネルギー分野にも積極投資を続けている。

データで見る業界のポイント

2023対世界輸出(国・地域別)

2023対世界輸出(国・地域別)
「日本貿易の現状2024」(一般社団法人日本貿易会)

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2027の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2024年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。

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