農業は生産者減少、高齢化が進んでいる。農林水産省によると、2022年の基幹的農業従事者数は約123万人と、25年前より130万人以上も減少。この間、平均年齢も59.6歳から67.9歳に上昇、耕地面積も504万ヘクタールから435万ヘクタールに減少した。これに対応し、同省は新規就農者への支援、農業経営の法人化などの施策を進める。新規就農者は、事業計画書などが各市町村に認定されれば、研修などの就農準備や経営開始資金、経営発展資金などの支援、融資を利用できる。2021年度の新規就農者は5万2,290人と、16年度から5万人台で推移している。農業経営の法人化も進む。農地法の改正により、農地の取得が可能な農地所有適格法人の数は、22年1月時点で2万750社と、00年時点に比べほぼ倍増した。法人化により、収益率の向上、作業効率化、労働環境の改善などが見込まれ、就農者の増加にも寄与すると期待されている。

漁業従事者も半減。政府は成長産業化で支援

一方、漁業も同様の状況だ。水産庁によると、21年の漁業従事者は約12.9万人と、03年の23.8万人から半数近くに減少。このため、同庁は22年3月に新たな水産基本計画を策定。漁業の成長産業化、養殖業の拡大などを打ち出した。持続可能な漁業を目指して、水産資源の評価対象を20年の119種から23年には200種に拡大し、漁獲高の安定性を高める考え。養殖の拡大では、ブリ、タイ、ホタテ貝など7種を戦略的重点品目とし、食用魚介類の自給率を20年度の57％から、94％に引き上げることを目標とする一方で、水産物の輸出を21年の3,015億円から、1.2兆円に拡大することを掲げている。

農業、漁業ともに、先端技術の活用が課題だ。政府は22年9月、「農林水産政策の新たな展開」を打ち出し、スマート農林水産業による成長産業化を提唱した。ロボットやAI、IoTなどの先進技術を活用し、労働力不足の解消や生産性向上を図る。農水省はすでに19年度から「スマート農業実証プロジェクト」を進めており、これまでに全国217地区で稲作、畑作、施設園芸、酪農などで実証実験を展開している。水産庁も「データ利活用ガイドライン」を22年に策定し、荷さばきや加工現場の自動化、高速冷凍技術の導入などを進めている。

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。