経済産業省の商業動態統計によると、2022年の家電大型専門店（量販店）の販売額は、前年比横ばいの4兆6,843億円だった。内訳は、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの生活家電が同0.3％増の2兆248億円、パソコン、同周辺機器などの情報家電が同1.8％減の1兆338億円、テレビなどのAV家電が同9.2％減の6,068億円。中長期的に見れば人口減による市場停滞などに備え、住宅やリフォームなど新事業への多角化を進めている。

一方、総務省の2022年経済構造実態調査によると、織物・衣服・身の回り品小売業の売上額は、前回調査比6.9％減の9兆4,134億円と減少傾向だ。特に衣料品は消費者ニーズの多様化により、中古品やレンタル、サブスクリプションなど市場多様化への対応が求められる。

家電のネット通販市場は2.5兆円。EC化率42％と高い

家電製品、衣料品ともネット通販の拡大が続いている。経済産業省の電子商取引（EC）市場調査によると、22年の生活家電、AV機器、パソコン・周辺機器の市場規模は、前年比3.8％増の2兆5,528億円、衣類・服装雑貨は同5.0％増の2兆5,499億円と増えた。特に家電製品などはEC化率が42％とネット通販の存在感が高まっている。量販店側も電子棚札によりECサイトと店頭価格をリアルタイムで連動させ、価格差をなくす手法を取り入れるなど、店舗離れを防いでいる。

中古品販売が急伸。店舗数は3,900店超

市場を拡大しているのが、リユース商品などを扱う中古品だ。22年経済構造実態調査によると、中古品小売業の売上額は、前回調査比50.7％増の7,801億円だ。衣類や宝飾品などを買い入れ、店舗やネットオークションで販売するモデル。良いものを安く買いたいという消費者ニーズが高まっている。日本リユース業協会正会員の総店舗数はフランチャイズ店を除き、3,900店を超えている。

家具・インテリアや眼鏡、カー用品も大手によるチェーン店化が進んだ。

※掲載内容の基準について

掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2026の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同）。
売上高については、2023年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。