信金、労金、信組はそれぞれの組合法に基づき、会員の出資によって組織され、預金や貸出業務を行う非営利組織で、中小企業や小規模事業者、個人に融資する。地域社会の発展を図る相互扶助を基本理念とし、営業地域も限定されている。信金中央金庫によると、2024年3月末の全国254の信用金庫の預金残高は前年同期比0.5％増の161兆1,644億円、貸出金は同0.9％増の80兆5,608億円。預金は22年連続増、貸出金は11年連続増だが、21年3月に政府の無担保・無利子融資が終了し、今後の伸びは不透明だ。

一方、全国信用組合中央協会によると、信用組合数は全国で143、店舗数は1,548。24年3月末の預金積金は同5.8％増の23兆7,082億円、貸出金は同10.9％増の14兆58億円。信金、信組とも貸出先は原則、会員の中小企業や小規模事業者が多い。ただ、人口減や超低金利、地域経済の停滞などにより経営環境は悪化し、経営効率化が必要だ。

全国に13の労金。預金保護のセーフティネット構築

労金は生協や労働組合などが出資し、全国に13金庫、605店舗を展開。全国労働金庫協会は、24年3月末の預金残高が同0.5％増の23兆848億円、貸出金は同1.8％増の15兆5,716億円。同協会は、労働金庫連合会、13の労金と相互監視制度を取り入れ、預金保護のセーフティネットを築いている。

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原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。