新聞は、全国で発行する全国紙、複数の都道府県で発行するブロック紙、都道府県単位の地方紙に分けられる。種類別では、政治経済から社会、国際などの情報を総合的に扱う一般紙、業界専門誌、スポーツ紙のほか、国内外のニュースを配信する通信社もある。日本新聞協会によると、2022年10月時点の新聞発行部数は前年同期比6.6％減の約3,084万部と、18年連続で減少した。協会加盟86社の22年度売上高は1兆3,271億円。主力の販売収入は6,625億円と、半数を占める。

若者の新聞離れが続き、1世帯当たりの購読部数は22年で0.53部と、2世帯に1部しか購読していない計算だ。テレビやネットに比べて速報性では劣るものの、情報の正確性や解説記事などへの信頼性といった点で、新聞は存在感を発揮している。各社ともニュースサイトを設け、無料や有料の記事を配信したり、電子版を強化したりしているが、紙媒体の落ち込みを補うだけの収益を得られていないのが現状。アメリカでは動画配信で成功している例もあり、ネットサイトの収益化が求められる。

民放も視聴機会が減少。ネット活用を拡大

総務省の民間放送事業者の収支状況によると、2022年度の地上波テレビの売上高は前年度比0.6％減の2兆459億円、BS・CSの衛星放送が同1.4％減の3,369億円、有線テレビ放送が同2.2％減の4,880億円だった。テレビの視聴機会は減少傾向で、収益の柱となる広告費もネットに流れて停滞傾向だ。

このため、民放各局ともネット活用を進める。2021年の著作権法改正によりテレビとネットの同時配信が可能となり、スマートフォン向けに番組のリアルタイム配信が始まった。また、見逃し配信や一定額を支払って視聴するサブスクリプションサービスなども展開。視聴者が増えている動画配信サイトにコンテンツを提供して配信料を得るモデルも広がっている。

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。