何もない土地から、どのようにまちは生まれるのでしょうか。さまざまな視点から、まちづくりを見てみましょう

届ける

　竣工した住居やオフィスビルは、販売業者や仲介業者の手を経て、人々が生活したり仕事をしたりする場所となる。「つくる」との大きな違いは、実際にその場所で生活する人々と直接、かかわる点である。人が社会で暮らす上で必要な「衣食住」の一つに密接にかかわってくるこの仕事を、具体的に見てみよう。

販売

　販売については、売り主が直接行う場合と、仲介業者が入る場合がある。事業主が販売まで手がけるとなると、広告を打ったりモデルルームを設置したりと、集客のためのプロモーションも行う。

　買い主の側としては、仲介業者が存在しないので仲介手数料がかからないほか、工法や仕様について正確な情報を得られる、タイミングや物件によってはカスタマイズできることも多く融通が利く、アフターサービスについて安心できるなど、いくつかのメリットがある。売り主から直接買うことのメリットをアピールすべく、メーカーは「長く住むための定期的なメンテナンス」をアフターサービスに組み込むといった営業努力を展開している。デメリットとしては、自社商品のみの扱いなので、他社との比較ができない、第三者の視点がない、などが挙げられるだろう。販売事業に関しては、宅地建物取引業法が定める免許が必要だ。

　都心部の投資用マンション人気は安定しているものの、東北復興と東京五輪に備えた再開発で人手不足が深刻なため、新築物件、とくに一戸建ての施工は伸び悩んでいる。

仲介

　仲介業務は、他人や他社の物件を売買仲介する不動産仲介業務と、代理店の立場で分譲マンション、建売住宅、分譲地の販売を手がける不動産代理業務がある。仲介業務の場合、契約が成立した時点で仲介手数料が発生するが、これは売り主・買い主の両者ともが払わなければならない。代理業務の場合、多くは売り主が手数料を払い、買い主には発生しない。どちらの業務も、宅地建物取引業法が定める免許が必要だ。企業の規模は、中小の個人経営不動産から大手建築会社のグループ会社まで、実に幅広い。

　住居販売の場合、取引相手となるのは個人である。扱う商品である「家」は、人生で最も高価な買い物と言われているだけに、何よりもまず、顧客と信頼関係を築くことが不可欠だ。地元密着型の不動産仲介会社のメリットは、物件の周辺地域をよく知っており、買い主にとって生活する上で有用な情報を持っていること、複数メーカーの物件を取り扱っているために比較検討の機会を提供できることにある。

　販売も仲介も、住宅ローンの申請や税控除について買い主へアドバイスする機会は多い。広範な知識が必要とされる仕事なのだ。また、高額であることから、契約時には詳細な説明義務が課せられている。

（画像素材：PIXTA）