20階建以上、高さ60ｍ以上のマンションを「超高層」と称するが、業界では依然、「超高層」ビジネスの勢いが注目されている。

　高級ホテルのような接客ロビーやサービス機能を備えていたり、実際に来客用の宿泊施設があったり、大浴場や託児所、住民専用のレンタカーがあったりと、最近の超高層・大規模マンションの機能の充実ぶりには、本当に驚かされる。それもこれも、販売戸数が大規模なマンションだからこそ。いわゆるスケールメリットを最大限に生かした結果なのだ。そして、充実した設備は需要を刺激するだけでなく、将来の資産価値も高められる。

　首都圏の超高層マンションは2000年以降に急速に増加。マンションの仕事に携われば、超高層タイプの企画・開発・販売と無縁ではあり得ない。そう言えるほどの主要な商品になっている。そんな活況がこれからも続くだろうか……と疑問視する人もいるかもしれない。もともと超高層マンションの建設ラッシュは、複合開発と同様に、企業の施設・遊休地の放出に伴い、ロケーションの優れたエリアに最適な用地が発生したこと、また、地価下落によって都心でありながら割安感を訴求できたことによる。そのため、価格上昇や用地確保をめぐる不安は当然ある。しかし都心回帰のニーズは根強く、業者側でも価格上昇を見越して販売を先送りするケースさえあり、悲観論には至らない。むしろ企画・開発力が一層問われる分野になると言える。

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