「不動産会社の営業ってノルマが厳しいらしい…」。そんなウワサを耳にすることがある。今回は、この気になるウワサについて、少し考えてみることにしよう。

　そもそもノルマとは何なのか？　それについて、次のように説明されたことがある。 「会社というのは常に一定の売上を立てていかないと存続していけない。会社全体で必要な売上は、各事業部門に割り当てられる。事業部門では割り当てられた売上数字を部ごとに割り当て、各部では課ごとに割り当て、最終的に個人に割り当てられるのが『売上目標』だ」

　この「売上目標」を担うのが、営業という職種である。会社の売上の一部を担う人たちだということだ。ただ、割り当てられる数字が適切ではなかったり、目標を達成できなかった人に対する風当たりが厳しかったりすると「ノルマがきつい」という印象になってしまうというわけだ。

　したがってこれは、不動産業界に限った話ではない。他の業界でもそういうことはありえる。また、一口に不動産会社といっても、待遇も社風も会社によって違うので、それを見極めた上で自分に合った会社を選ぶことが重要になってくる。

　毎月の給与に、いわゆる「成果対応型報酬」「歩合給」が含まれるかどうかは、チェックしておきたい重要なポイントだ。月々もらえる給与は、毎月決まった金額でもらえる部分と、諸条件によって金額が変動する部分に分かれている。「変動部分」に入るものとしては、たとえば残業手当がそうだし、会社の業績によって変わる「ボーナス」もそうだ。そして「成果対応型報酬」「歩合給」もこれに当たる。

　この「成果対応型報酬」は、人によって向き不向きがある。「目標達成の度合い」が給与に反映されるわけだから、「がんばった分だけ多くもらえる方がやる気が出る」「結果が出ても出なくても給料が変わらないのはおかしい」と感じるタイプの人には向いているし、逆に「目標達成できないと給料も減ってしまうのかと、考えるだけで気が滅入る」「努力が評価されることより、安定の方が大事」というタイプの人には向いていないだろう。あらかじめ自分のタイプを見極めておくことが大切だ。

　その会社の給与体系が「成果対応型」なのかどうかは、募集要項の「給与」欄を見ればわかる。それだけでなく、企業に応募する際には、求人広告の「募集要項」の欄をよく読もう。「給与体系はどうなっているのか？」「配属される可能性がある勤務地は？」「勤務時間は？」「福利厚生は整っているのか？」など、うっかり「ブラック企業」に入社してしまわないためにも、就活時の企業研究は重要だ。

　また、一番参考になるのは、実際にその会社で働く先輩たちの仕事ぶりだ。生き生きとやりがいを持って仕事に取り組んでいる会社に入ればまず間違いないし、逆に離職率の高い会社は要注意である。情報収集は大切だが、ネット上などで流れる情報の出どころのはっきりしないウワサを安易に信じるのはよくない。信頼のおける人から直接聞いた情報、そして複数の情報ソースから収集をすることが大切だ。

　面接を受けて、疑問に思ったことはそのままにせず、入社前に必ずクリアにしておこう。もし納得できないことがあったときに「せっかく内定をもらったのだから」とそのままにして入社してしまうと、入社後につらいことになってしまう。

（画像素材：PIXTA）