政府は2022年10月、入国者数の上限撤廃、個人旅行の解禁、68カ国・地域の短期滞在者へのビザ免除を再開するなど大幅な緩和策を決定。加えて、旅行費用の一部を割り引く全国旅行支援、スポーツ観戦や映画鑑賞などのチケット価格を割引きするイベント割で観光・旅行需要の喚起策を打ち出した。

この結果、観光庁の宿泊旅行統計調査によると、22年の国内の延べ宿泊者数は、前年比41.8％増の4億5,046万人泊と、大幅に増えた。内訳は、日本人が同38.4％増の4億3,396万人泊、外国人が同2.8倍の1,650万人泊だ。それでも、コロナ禍前の19年比では全体で24.4％減だが、23年以降は本格回復期に入ると期待されている。宿泊施設の総客室数に対する利用客数を示す客室稼働率は22年で46.6％と、前年比約12ポイント上昇。ビジネスホテルが56.7％、シティホテルが50.1％と50％を超えた。

ただ、ホテル業界の課題は人手不足だ。民間調査機関の調べによると、旅館・ホテルの8割以上が非正規社員を含めた人手が足りないという調査もある。コロナ禍で離職者が相次いだことが主因。対応するためには、自動チェックイン・アウトなどの導入や、清掃ロボットの活用など、省力化、ICT機器の活用が求められる。

国内旅行消費額は87％増。主要旅行業者の取り扱いは約2倍

旅行業界も復調している。観光庁によると、22年の日本人の国内旅行消費額は、前年比87.2％増の17兆1,929億円だった。内訳は、宿泊旅行が同96.7％増の13兆7,559億円、日帰り旅行が同56.9％増の3兆4,370億円と大きく増えたが、19年比では21.0％減の水準。訪日外国人数は同約15倍の383万人だが、こちらも19年比で約9割減だ。

旅行各社の売上高も大幅に拡大した。観光庁の主要旅行業者の取扱状況によると、2022年度の全体の取扱高は前年度比99.7％増の2兆9,101億円だ。内訳は、国内旅行が同79.0％増の2兆3,898億円、海外旅行は同7.6倍の4,545億円、外国人による国内旅行は同34.7％増の657億円。それでも全体の取扱高は19年度比36.3％減と、本格回復には至っていない。

コロナ禍により旅行予約はネット経由が主流となり、店舗販売をどう活用していくかが課題だ。例えば、ノウハウが必要なパッケージツアーの商品企画や海外ウエディング、出張手配サービスなど、対面ならではのサービス強化が求められている。

観光立国基本計画を見直し。持続可能など3つのキーワード

政府は23年3月、観光立国推進基本計画を6年ぶりに見直して閣議決定した。持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客の促進という3つのキーワードで構成。具体的には、持続可能な観光地域の国際認証・表彰地域を22年実績の12地域から、25年までに100地域に増やす。このほか、訪日外国人旅行消費額を早期に5兆円を目指し、日本人の海外旅行者数は19年水準を超え、日本人の地方部延べ宿泊者数を25年までに19年実績の3億人泊から、3.2億人泊に増やす目標を掲げた。

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施設タイプ別客室稼働率の推移

※旅行取扱高は、2022年4月～23年3月計（国土交通省観光庁の主要旅行業者の令和5年度旅行取扱状況より）

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。