総務省の2023年経済構造実態調査では、自動車・同付属品製造業の売上額は、前年比13.0％増の75兆460億円と、2桁の伸び。半導体不足による生産減がほぼ解消し、円安による輸出増も寄与した。日本自動車工業会（自工会）によると、23年の四輪車国内生産が前年比14.8％増の899万8,538台。このうち輸出は同16.0％増の442万2,682台と半分以上を占める。国内販売も同13.8％増の477万9,086台と2年ぶりに増加。日本企業の海外生産は同3.2％増の1,751万1,542台にのぼり、グローバル生産が進む。

自動化、電動化などの変革が進む。部品業界も対応が求められる

自動車産業は電動化という大きな変革期を迎えている。二酸化炭素減少のため、欧州やアメリカ、中国などがガソリン車の縮減政策を打ち出し、日本も2035年までに新車販売で100％電動化を打ち出した。世界的な電気自動車（EV）の市場拡大を受けて、国内2位の本田技研工業と、3位の日産自動車が協業を検討するなど電動化は業界に大きな影響を与えており、合従連衡が予想される。

一方、日本自動車部品工業会によると、会員企業61社の2023年度売上高は、前年度比11.4％増の31兆893億円と、完成車の伸びとともに2桁増えた。ただ、電動化が進めば駆動部品、燃料タンク関連などが不要になるなど、事業構造の変化は避けられない。

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日本の四輪車メーカーによる国内生産、輸出、海外生産の推移

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原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。