全国地方銀行協会によると、地銀の2023年度決算（62行の単体ベース）は、本業の利益を示す業務純益は前年度比15.3％増の9,915億円と2年ぶりに増加した。株式や国債など債券関係損益が改善したことなどが寄与した。23年度末の貸出金残高は同4.0％増の248兆2,841億円。地銀に加え、相互銀行などを発祥とする第二地方銀行を併せ、全国には約100行の地銀がある。ただ、人口減による地方経済の疲弊や、長引く超低金利、膨らむデジタル投資など経営環境は厳しい。

国は再編を支援。企業再生への転換を促す

国は独占禁止法の特例や、26年度まで経営統合コストへの助成、銀行システム統合費用の補助、銀行以外の業務も認めるなど、業界再編と経営強化の施策を展開してきたが、今また体質転換を促している。その背景には、コロナ禍によって国が推進した「ゼロゼロ融資」（実質無利子・無担保）の返済が2023年半ばから本格化していることがある。

貸出金の増加が見込みにくいため、金融庁は地銀に対して従来の資金繰り支援から事業再生への転換を求める。融資先企業の事業支援にシフトして経営改善を果たせば、融資額の増加などにより地銀にとってもプラス効果が大きいためだ。これを実現するにはノウハウが必要だ。行内の人材育成や外部機関との協調なども必要になってくる。地域経済の事情は地域ごとに異なるため、同庁は地域課題を見極め、注力すべき分野に集中投資することを求めている。

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原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。