全国出版協会の出版科学研究所によると、2023年の出版市場（推定）は前年比2.1％減の1兆5,963億円と、２年連続で減少。内訳は、書籍・雑誌などの紙媒体が同6.0％減の1兆612億円に対し、電子出版は同6.7％増の5,351億円と伸びが続く。特に電子コミックは同7.8％増の4,830億円と好調だ。

紙の出版物は取次会社に配本を委託して、全国に流通させる。流通面では、ICタグで在庫や配本計画を最適化への取り組みが進んでいる。ただ新刊本は売れ残ると返本が可能で、その比率は4割にのぼるとされ、出版社、書店、取次会社の収益を圧迫している。

同研究所によると23年の書店数は1万918店と、この10年間で約5,000店も減少した。書店側でも、カフェや雑貨併設型や、本棚の区画を借りて出店する方式の書店など、新たな試みも出ている。

加えて、経済産業省は24年3月、書店振興プロジェクトチームを発足させ、支援策を検討しており、減少の歯止め策として期待されている。

広告費は2年連続で過去最高。インターネット広告の伸びがけん引

広告業は、媒体側から広告枠を買い取って広告主に販売するほか、企業のマーケティングやブランディング支援なども展開する。電通の日本の広告費によると、23年は同3.0％増の7兆3,167億円と、2年連続で過去最高となった。マスコミ4媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）の広告費は同3.4％減の2兆3,161億円と減少。テレビが同3.7％減の1兆7,347億円、新聞が同5.0％減の3,512億円など。これに対し、インターネット広告は同7.8％増の3兆3,330億円と伸び、今後も成長が続くと見られている。

AIやビッグデータなど最新の技術を利用したマーケティング支援なども増えている。ただ、国内市場は人口減などにより高い成長が見込めないため、大手は海外進出を積極化している。

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原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。