総務省・経済産業省の2022年経済構造実態調査によると、食料品製造業の売上金額は36兆2,676億円、飲料・たばこ・飼料製造業は10兆9,521億円で、合わせて47兆2,197億円と巨大だ。売上額が大きいのは、畜産食料品製造業10兆5,959億円、パン・菓子製造業5兆907億円、水産食料品製造業4兆7,492億円、清涼飲料製造業3兆4,286億円、酒類製造業3兆2,129億円など。巣ごもり需要は減少しているが、全体では安定した動きだ。

特に伸びが続いているのが冷凍食品。日本冷凍食品協会によると、22年の国内出荷額は同4.0％増の7,639億円と3年連続で増加。このうち、家庭向けが同3.7％増の4,061億円と前年に続き過去最高で、業務用の3,578億円を上回っている。女性の社会進出による内食需要の拡大を反映している。

生産性向上と人員不足が課題。農水省はスマート産業化を支援

ただ、農林水産省は食品製造業共通の課題として、低い労働生産性と人員不足を指摘している。労働生産性については、1人当たりの年間付加価値額が製造業の740万円に対し、食品製造業は480万円と、6割程度にとどまると指摘。人手に頼る製造工程が多く、多品種少量生産のため自動化も難しいことなどが要因だ。これに対応するため、農水省はAIやIoT、ロボットなどで自動化、省力化を推進する。これらスマート技術のモデル実証事業を進め、業務プロセスの改善による生産性向上だけでなく、労働コスト削減と人手不足解消を同時に進める事例を支援している。

清涼飲料の販売額が過去最高。加工食品・酒類の輸出拡大続く

清涼飲料は好調だ。全国清涼飲料連合会によると、22年の清涼飲料販売額は前年比6.8％増の4兆1,536億円と過去最高。内訳は、コーヒー飲料などが同3.4％増の8,325億円、茶系飲料が同7.5％増の8,121億円、炭酸飲料が同3.1％増の7,728億円。好天と人出回復が追い風となった。一方、国内の酒類市場は若年層のアルコール離れなどで減少傾向。22年経済構造実態調査では、酒類製造業の売上金額は前回調査比8.0％減の3兆2,129億円。国税庁の酒レポートでは、21年の成人1人当たり消費量は74.3リットルと、ピーク時に比べ約23％減。食品、清涼飲料、酒類とも、人口減により国内市場は頭打ちが予想され、海外市場の開拓が必要だ。農水省によると22年の農林水産物・食品輸出額は前年比14.3％増の1兆4,148億円と過去最高が続く。このうち、加工食品は同9.9％増の5,051億円。酒類もウイスキーが同21.5％増の560億円、日本酒も同18.2％増の474億円と2桁の伸びとなった。

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。