経済産業省の商業動態統計によると、2022年の卸売業で規模が大きいのは、鉄鋼や燃料などの鉱物・金属材料（約78兆円）、発電機や家電製品、電子部品などの電気機械器具（約61兆円）、食料・飲料（約57兆円）、医薬品・化粧品（約31兆円）、化学製品（約26兆円）など。専門商社は、総合商社系、メーカー系、独立系に大別される。いずれも商材に対するノウハウや取引先との強固な関係を築き、商社としての機能を発揮している。

ただ、内需の頭打ちやメーカーによる直接販売の増加などにより、M&A（合併・買収）が活発なのもこの業界の特徴だ。

医薬品商社は再編が進む。半導体商社は受託製造も手掛ける

特に業界再編が進んだのが、医薬品商社だ。商品による他社との差別化が難しく、国による薬価引き下げなどもあり収益が悪化。規模拡大を狙い、大手企業による地方の薬局などの買収が相次いだ。日本医薬品卸売業連合会によると、同連合会の会員（本社ベース）は1978年に615社だったが、2023年には70社に減少した。それでも、同連合会によると、会員企業の22年の営業利益率は0.53％と低い。このため、大手企業は化粧品や日用品などに取り扱い品目を拡大するほか、調剤薬局を展開するなど多角化を進める。

鉄鋼商社は、卸売りだけでは利益率が低いため、鉄鋼をコイル状に巻いて納入先のニーズに応じて加工するコイルセンターを持つ。非鉄金属商社は、金属地金と加工商品を扱うが、大手は鉄鋼と非鉄金属の両方を扱うケースが多い。いずれの業態も内需の先行き停滞を見越し、海外市場開拓に積極的だ。

半導体・電子部品商社は、半導体単体だけでなく、半導体にソフトウエアを組み合わせた組み込みシステムや、受託製造など付加価値を付ける事業に力を入れている。

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。