経済産業省によると、国内の衣料品市場は2019年の11兆円から、20年、21年とも8.6兆円としている。消費者の低価格志向やカジュアル化が進み、単価下落が進んでいるためだ。単価下落は輸入品の急増が主因で、日本繊維輸入組合によると、22年の衣料品輸入額は前年比26.7％増の3兆3,821億円だ。このうち、中国からの輸入が全体の半分以上を占める。

ただ、ネット通販は伸びている。経産省の電子商取引（EC）市場調査によると、22年の衣類・服装雑貨の個人向け市場規模は、前年比5.0％増の２兆5,499億円。EC化率も21.5％に高まっている。

自社サイトで直販も。レンタル、フリマアプリも拡大

ネット市場の拡大に伴い、自社サイトで直接消費者に販売するメーカーが増えている。中間マージンや手数料が不要となるため、低価格で販売できる。毎月一定額を支払ってアパレルをレンタルするサブスクリプションも存在感が高まっている。レンタル専業の事業者も増加し、中には株式を公開する企業も出ている。個人間で洋服を売買するフリマアプリも利用者が増えており、いずれも洋服をシェアリングすることで廃棄品を減らすという環境対策にもなり、今後も着実に拡大しそうだ。

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衣類・服飾雑貨のEC規模の推移

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原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。