「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

サービス・インフラ業界

鉄道・航空・道路の業界地図

鉄道・航空ともコロナ禍の打撃から急回復している。ただ、鉄道では新事業の展開、航空では脱炭素技術の開発などが課題だ。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

JRグループ

九州旅客鉄道(JR九州)

新幹線、在来線を運営。不動産、流通なども展開

私鉄

近鉄グループホールディングス

鉄道営業キロ数は私鉄で最長。ホテル、流通なども展開

阪急阪神ホールディングス

大阪、兵庫、京都に鉄道網。不動産、ホテルなども展開

東急

旧東京急行電鉄の鉄道・バス事業を分社化

東武鉄道

1都4県に路線網持つ。子会社で東京スカイツリー運営

名古屋鉄道

鉄道のほか、トラック輸送、ホテルなども展開

西日本鉄道

九州北部が地盤。バス事業、航空貨物に注力

南海電気鉄道

大阪南部と和歌山県が地盤。関西国際空港にも乗り入れ

フルサービスキャリア(FSC)

ANAホールディングス

国内線、国際線ともトップ。貨物・非航空事業を強化

貨物航空

日本貨物航空

日本で唯一の貨物専門の航空会社。機材8機を保有

ローコストキャリア(LCC)

Peach Aviation

国内線25路線、国際線12路線を運航するLCC

スカイマーク

新規参入航空会社の第1号。ハワイ定期路線を開設

リージョナルプラスウイングス

AIRDO、ソラシドエアの持ち株会社。2022年10月設立

グループ会社

グループ会社

ジェットスター・ジャパン

ジェットスターグループ。国内15都市、17路線で運航

空港運営

成田国際空港

成田国際空港を運営。アクセス鉄道線も保有

新関西国際空港

関西空港と大阪国際空港を管理・運営

道路管理

中日本高速道路

東名、新東名、中央などの高速道路を運営

東日本高速道路

東北、関越、常磐、北陸などの高速道路を運営

西日本高速道路

阪和、山陽、中国、九州などの高速道路を運営

首都高速道路

1都2県で都心環状線、中央環状線などを運営

阪神高速道路

大阪府、京都府、兵庫県で高速道路を運営

鉄道・航空・道路業界の「現在」と「未来」

2022年度鉄道旅客輸送は12%増。新幹線の延伸が相次ぐ

国土交通省の鉄道輸送統計によると、2022年度の旅客輸送は前年度比12.0%増の約210億5,000万人と2年連続で増えた。内訳は、JR各社が同11.7%増の約78.8億人、民間鉄道が同12.3%増の約131.7億人と、コロナ禍からの回復傾向が続いている。鉄道貨物輸送は同1.7%減の約3,826万トン。
 
2022年9月には西九州新幹線(武雄温泉~長崎)、24年3月には金沢~敦賀間の北陸新幹線の延伸など新幹線網の拡充が続き、新たな需要を生みそうだ。

非鉄道分野を拡大。JR東日本と東急不動産が提携

ただ、人口減に加え、テレワークやテレビ会議の普及などで、鉄道旅客の大きな伸びは見込めない。このため、鉄道各社は不動産や流通、レジャー、リゾートなど非鉄道分野を強化する。中でも、JR東日本と東急不動産ホールディングスは23年2月、住宅・都市開発などで包括業務契約を結んでおり、今後も同様のケースが出る可能性がある。

運賃でも、混雑緩和を目的とした時間帯別定期券の発行や、季節・時間帯別の料金制など多様な料金設定を検討している。

22年度航空旅客は82%増。LCCの路線開設も続く

国交省の航空輸送統計によると、22年度の国内定期航空旅客数は前年度比82.4%増の9,066万人、国際旅客は同4.4倍の951万人。特に国際旅客は22年10月に外国人の入国が1日5万人という制限が撤廃されたほか、ビザなし個人旅行が再開されたことが大きい。

旅客航空会社はANAと日本航空(JAL)などのフルサービスキャリア(FSC)と、LCC(格安航空会社)に分けられ、22年10月にはLCCの共同持ち株会社「リージョナルプラスウイングス」が発足した。ANAはFSCとLCCの中間として、子会社エアージャパンの国際線を24年2月から「Air Japan」ブランドで強化するなど、新規路線開設も続く。

高速道路は5社の規模が大きい。改修費用の増加が課題

一方、高速道路は旧道路公団から民営化されたNEXCO3社(中日本、東日本、西日本)と、都市高速道路2社(首都、阪神)の規模が大きい。高速道路の利用は経済活動の復活で21年後半から復活傾向で、サービスエリアなどの関連収入も増えている。ただ、建設から30年以上経過するなど道路も多く、改修費用の負担が増えていることが課題だ。

データで見る業界のポイント

鉄道の輸送人数の推移

鉄道の輸送人数の推移
「鉄道輸送統計」(国土交通省)2023年

データで見る業界のポイント

航空旅客数の推移

航空旅客数の推移
「航空輸送統計」(国土交通省)2023年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2026の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2023年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。

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