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鉄道・航空・道路業界

業界の現状と展望

安全に「人」や「物」を運ぶ鉄道・航空業界

安全に「人」や「物」を運ぶ鉄道・航空業界

鉄道や路線を維持管理し、「人」や「物」を運ぶサービスを行っているのが鉄道業界。沿線でオフィスビルや商業施設、住宅エリアなどの開発も行っている。
国内では、国鉄分割民営化によって発足したJR各社、主に都市圏を中心とする私鉄や地下鉄、民間企業と地方公共団体の共同出資による第三セクター鉄道などがある。

航空機によって「人」や「物」を国内外に運ぶサービスを行っているのが航空業界。航空業界は、ANA(全日本空輸)とJAL(日本航空)の2強体制が確立しているが、航空運賃に含まれていた機内食や手荷物預かり料を有料化することなどで低運賃を実現させるLCC(Low Cost Carrier=格安航空会社)も登場。海外の航空会社も含めて、国内外で熾烈(しれつ)な競争が繰り広げられている。

多角化で堅実な成長を目指す鉄道業界

鉄道事業者の本業である「運輸業」は、国内的には少子化に加えて、飛行機や自動車など他運送機関との競争が激化しており、中長期的には、乗降客の増加を見込むのは難しい状況と言えよう。また、鉄道インフラの維持運営には大きな固定費が必要で、コスト削減余地が少ないことも鉄道各社共通の課題だ。

収益の柱となる運賃設定は、国土交通大臣の認可が必要なこともあり、状況に合わせて機動的に運賃設定を変えることができない。そのため、プレミアム車両や有料座席車両の導入、閑散期・最繁忙期といった季節需要に応じた料金設定、オフピーク定期券の採用、年末年始、ゴールデンウイーク、お盆にはのぞみを全席指定にするなど工夫を凝らしている。

その一方で、鉄道会社は駅ナカビジネスや沿線での不動産開発、百貨店・スーパーの運営、ホテル・観光事業、食品・外食、バス・タクシーなど、古くから積極的に多角化に取り組んでいる。いまでは、こうした非鉄道事業の成否は会社の収益に大きく影響を与える規模になっている。近年では、JR東日本が高輪ゲートウェイで大型の不動産開発を行うほか、JR北海道が札幌駅前にホテルやオフィスの入居するタワービルを建設、JR九州は博多駅の線路上空を立体的に活用する、「博多駅空中都市構想」を始動させるなど、不動産事業の強化に取り組んでいる。

乗降客の多い駅では、既存の商業施設や路面店とは異なり、圧倒的な数の幅広い層の人が行き来しており、立地によってもその駅を利用する人の姿は大きく異なる。それぞれの駅が持つ特性や地域性を生かした魅力的な展開を目指している。

訪日外国人の増加もあり利用客が戻るJR・私鉄大手。地方路線には厳しさも

新型コロナウイルス感染症の5類移行をきっかけに人の動きが活発化。経済活動も回復傾向にあり、コロナ禍で大きく落ち込んだ鉄道にも利用客が戻っている。ただ定期客需要については、テレワークや在宅勤務の浸透で交通系ICカード利用にシフトした人も少なからずおり、戻りは鈍い。

一方で、定期外需要はは回復スピードが速い。これまでの利用者の復活に加え、訪日外国人観光客の増加もプラス要因だ。2023年の訪日外国人観光客は約2,507万人とコロナ前の78.6%まで回復し、 2023年10月にはコロナ前の2019年同月比を上回っている。東日本旅客鉄道・東海旅客鉄道・西日本旅客鉄道・九州旅客鉄道の、いわゆるJR上場4社の2024年3月期の中間決算は、4社ともが増収増益を記録した。各社の売上高は十数%~二十数%の増加ながら、それ以上に営業利益が大幅に増加しているのが見てとれる。中でも西日本旅客鉄道は、売上高が前年同期比24.8%増の7,699億円ながら営業利益は同214.0%増の1,062億円に急伸。東日本旅客鉄道も、売上高が同16.6%増の1兆2,998億円ながら営業利益は同187.5%増の1,917億円、東海旅客鉄道は売上高が同28.9%増の8,175億円で営業利益は同81.5%増の3,120億円、九州旅客鉄道は売上高が同12.1%増の1,907億円で営業利益は同139.8%増の268億円といずれも大幅な利益増となっている。
日本民営鉄道協会の大手民鉄データブックによれば、大手民鉄(私鉄)16社の輸送人数は、2022年3月末現在で約78億5,704万人だったが、2023年3月末現在では87億4,814万人と11.3%の増加。2023年3月期売上高は、25.8%増の7兆8,740億円、営業利益は180.6%増の1,992億円と、JR上場4社と同様の傾向が見られた。
ただし、都市部を営業基盤とするこれらの会社と地方路線では状況は大きく異なる。赤字路線の存続議論に加え、人手不足も深刻で、減便に踏み切る地方鉄道もある。

需要回復にいち早く対応した国内2社の収益は急回復。訪日外国人にも期待

コロナ禍で大きな影響を受けた航空業界だが、まずは国内線を中心に需要が回復。その後、国際線の旅客需要の回復に単価上昇も加わり旅客収入が増加、収益は大幅に改善している。訪日外国人観光客の増加も大きなプラス要因となった。
2024年度中間決算で、日本航空の売り上げ収益は前年同期比32.7%増の8,209億円、EBIT(財務・法人所得税前損益)は912億円となり、売上収益、EBIT(財務・法人所得税前損益)ともコロナ前の2019年同期を上回った。下期においても、堅調な旅客需要の確実な取り込みと単価上昇を見込んでおり、通期でも期首想定を上回る収入を見込んでいる。
一方で、ANAホールディングスの売上高は、同26.8%増の1兆27億円、純利益は377.0%増の932億円とこちらも好調だ。売上高はコロナ前の2019年同期に及ばなかったものの、固定費と変動費が減少し利益率が向上したため、過去最高の利益額となった。通期の業績予想は据え置いたものの、さらなる利益の上積みを追求するとしている。
両社は、コロナ禍においてもコロナ後を見据えて、人員減を最小限にとどめるなど戦略的に運営能力を温存してきた。そのため大規模のリストラを行ったライバル会社よりもいち早く需要の回復に対応できた。今後は、海外エアラインとの競争激化も想定される。国内ではJAL(日本航空)とANAホールディングスの大手2社が、磐石の国内路線を所有しているため、比較的経営は安定していると言えるが、東南アジアやヨーロッパなどでは、当地のナショナルフラッグキャリアが国内や域内でLCCと熾烈(しれつ)な競争を繰り広げている。

大手2社はLCC戦略も強化。日本航空は、中国の春秋航空日本(旧社名で、現在はスプリング・ジャパン)を子会社化し、ANAホールディングスは、系列のエア・ドゥとソラシドエアを経営統合し、2022年10月に共同持株会社として、リージョナルプラスウイングスを設立した。エアージャパンは、中距離国際線を飛行するANAホールディングスの第3ブランドとなった(第2ブランドは「Peach ピーチ」)。

多角化で堅実な成長を目指す道路業界

鉄道・航空とともに人や物の移動を支えるのが道路。中でも日本国内に張り巡らされた高速道路網は、国内の物流や人流になくてはならない重要インフラになっている。こうした高速道路網を安心、安全、快適に走行できるよう維持・向上に努めている会社として知られているのがNEXCO(Nippon Expressway Company)3社だ。
2005年10月に道路関係四公団が民営化。日本の高速道路・有料道路(高速自動車国道およびバイパス道路)の建設、管理を行っていた日本道路公団の分割民営化によって発足した会社が、東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)の3社となった。また、首都高速道路公団は首都高速道路株式会社に、阪神高速道路公団は阪神高速道路株式会社に、本州四国連絡橋公団は本州四国連絡高速道路株式会社になった。
それぞれの高速道路会社の事業には、高速道路事業と関連事業があり、高速道路事業には、高速道路の「新設・改築」、「維持・修繕・災害復旧」、「料金収受・交通管理等」がある。一方の関連事業には、「SA・PA事業」、「駐車場事業」、「トラックターミナル事業」、「不動産開発事業他」、「道路の新設、維持、調査等の受託」がある。

業界関連⽤語

アライアンス(航空連合)

世界規模の航空会社間の連合組織。同じグループの航空会社によるコードシェア便の運行、チェックインカウンターラウンジの相互利用、マイレージプログラムの相互提携など利用者の利便性を増すサービスを提供している。スターアライアンス、ワンワールド、スカイチームの3つの有力連合がある。

なお、成田空港ではターミナルごとに航空連合が異なっており、乗り継ぎやラウンジの利用などで利用者の利便性が図られている。

クルーズトレイン「ななつ星in九州」

JR九州が運行する豪華寝台列車で、九州各地を巡り、自然・食・温泉・歴史文化・パワースポット・人情・列車といった九州の主な7つの観光素材を楽しむことができるという。客室は10室のみで、全て贅(ぜい)と美を施したスイートルーム。利用料金が100万円超のコース設定もある。

さらに、JR西日本は「TWILIGHT EXPRESS 瑞風(トワイライトエクスプレス みずかぜ)」を、JR東日本は「TRAIN SUITE 四季島(トランスイート しきしま)」を運行。いずれも人気となっている。

リニア中央新幹線

最高時速505kmのリニアモーターカーによって、東京‐名古屋‐大阪を約1時間で結ぶ鉄道整備計画。まずは、2014年末に名古屋駅と品川駅で資材置き場などを作る準備工事が開始。本線の工事は、2015年12月18日に最難関といわれている南アルプストンネルからスタート、東京と名古屋間・約286kmのうち86%はトンネルが占める見込み。

水資源などへの影響を懸念する静岡県との対立を抱えており、予定していた2027年の開業は事実上不可能な状況だ。

SAF

Sustainable Aviation Fuelの略で、持続可能な航空燃料のこと。世界的な脱炭素の機運が高まる中で、航空業界でも対策が求められている。航空機で使用するジェットエンジンは、電気などの他のエネルギーで代替することが難しいため、SAFと呼ばれる二酸化炭素の排出量が少ないジェット燃料の開発と使用が課題になっている。SAFの原料には、木くずや微細藻類、排ガスから製造されたエタノール、廃食油などが使われている。国内でもSAFの実証製造プラントの稼動が始まっており、実際のジェット機を使った実証実験も行われている。

DMV

Dual Mode Vehicleの略で、列車が走ることができる軌道と、自動車が走ることができる道路の両方を走行できる乗り物。マイクロバスをベースに改造されている。2021年12月、徳島県の阿佐海岸鉄道で本格営業運行が開始されたことで話題になった。阿佐海岸鉄道のDMVは、鉄道モードとバスモードの切り替えは、15秒程度で乗客を乗せたまま行えるため、乗り換えなしでバスと鉄道の両方を利用できる。利便性が高まるだけでなく観光資源としても期待されている。なお、阿波海南文化村‐阿波海南駅をバスモード、阿波海南駅‐甲浦駅を鉄道モード、再度バスモードになって海の駅東洋町、道の駅宍喰温泉を往復運行している。

飛び恥

二酸化炭素の排出量が多い飛行機の利用を避けようとする運動の一環から生まれた言葉で、スウェーデン語のフリーグスカム(Flygskam)が由来。英語ではフライトシェイム(Flight Shame)ともいわれる。スウェーデンで始まり、著名人が追随するにつれ、こうした考えが広まっていった。スウェーデンでは実際に、多くの人が鉄道を利用するようになり、国内線の利用者が減少。欧州では、他の国でも同様の動きが見られた。

一方、航空会社側も手をこまねいているわけではなく、二酸化炭素の排出量を約80%削減できるといわれるSAFの導入はもちろん、二酸化炭素の排出量を大きく削減できる機体の開発や電動航空機の開発にも取り組んでいる。
また、アメリカのサンディエゴに本拠を構えるスタートアップNatilus社は、航空貨物業界に衝撃をもたらす貨物専用機を発表。翼胴一体の流線型のデザインが特徴で、二酸化炭素の排出量を50%削減し、60%輸送量を増加させることを可能にしており、すでに数百機もの受注を受けている。

 

グランドハンドリング

空港の地上業務の1つで、主に空港の駐機スポットで仕事を行う。到着した航空機の誘導や貨物コンテナの搭降載、航空機のプッシュバック(誘導路までの移動)、パッセンジャーボーディングブリッジ(旅客搭乗橋)の運転などを行っている。

超音速旅客機

超音速旅客機と言えば、商業飛行を行っていたイギリスとフランスが共同開発したコンコルドやソ連が手掛けたTu-144が有名だ。両機はすでに商業飛行を停止しているが、近年再び超音速旅客機開発の機運が高まっている。アメリカのブーム・テクノロジーが開発を進めるブーム・オーバーチュアは、現在の航空機の約2倍のマッハ1.7で飛行、100%のSAFで飛行することを目的としている。すでに導入を表明している航空会社もあり、2025年に完成披露、2026年の初飛行を経て、2029年の就航を予定している。

給電道路

給電道路とは、走行時に無線で給電を行いEVのバッテリーを充電できる道路のこと。仕組みはスマホのワイヤレス充電と同様で、道路に送電コイルやシステムなどを設置し、自動車には受電コイルなどを搭載する。送電コイルに電気を流すと磁界が発生し、磁界に受電コイルが近づくと反応して電力が生じ、それをバッテリーに充電するという仕組みになっている。スウェーデンではすでに給電道路網の建設が始まっており、国内でも実用化に向けて実証実験が進んでいる。

どんな仕事があるの︖

鉄道業界の主な仕事

・運輸
駅員業務、車掌業務、運転士業務(要国家資格)を行う。

・技術
保線業務、電気・通信設備の保守業務、鉄道車両の整備などを行う。
物流・人流システムを開発する。

航空業界の主な仕事

・客室乗務員
飛行機のキャビン(客室)に乗務。乗客の安全を確保し、サービスを提供する。豪華客船や新幹線、私鉄の特急電車などにも独自の乗務員がいる。

・航空整備士
航空機体の点検・整備を行う。部品の磨耗や老朽化、故障に常に細心の注意を払い、機体を安全な状態に保つ。

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※原稿作成期間は2023年12⽉28⽇〜2024年2⽉29⽇です。

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